医療費控除の対象を理解して確定申告で得する

健康と寿命をお金で「買える」時代になった現代日本。医療費は税制上の優遇措置が控除というかたちで設定されています。支払った医療費が年間10万円を超えたら、確定申告をして余分に引かれた源泉徴収額が戻ってきます。医療費控除の対象を理解して確定申告で得する方法です。

診察費以外も医療費控除の対象

医療費控除の対象額を計算式にすると「支払った医療費の合計額－保険で補てんされる金額－10万円」。10万円を超した分の費用は医療費控除に該当する可能性が高いということです。

しかも、家計を一にする親族で年間医療費は合計することが可能。合計額が10万円を超えれば控除対象になりえるので、特に世帯人数が多い人は医療費控除申請をオススメします。

条件を満たしているのに気づかずに損している場合が多いので、控除項目をぜひ洗い出してみてください。実は医療費控除の対象は診察費以外の部分も対象になるのです。

医師や歯科医師への診察費や、処方箋を出してもらって薬局で処方された医薬品が医療費控除になるのは基本中の基本。コンビニやドラッグストアで買った、その症状に対し必要性が明らかな医薬品も対象になります。

さらに、噛み合わせの向上を目的として歯科医が診断書を書いた歯列矯正医療費や、医師の診断を受けたリハビリテーションもOK。タクシーや電車などの公共交通機関を使用して通院した際の交通費も対象です。そのほか、治療のための眼鏡やコンタクトレンズ、介護予防訪問看護も対象になります。

一方で医療費控除の対象にならないのは、薬局で売っているサプリメントや美容目的の歯列矯正、風邪予防のために買ったマスクなどです。また、マイカーで通院した場合のガソリン代、ピントを調整するための眼鏡やコンタクトレンズも医療費控除の対象になりません。

なお、医療費控除は確定申告時に税務署に領収書を添えて提出する必要があります。コンビニやドラッグストアで買った医薬品、通院したタクシーの領収証は、裏面に但し書きを書いておくとよいでしょう。（文／今野博志）

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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