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ふるさと納税の仕組みがゼロから分かる基礎知識

和牛サーロインステーキやビールセットなどの飲食系から、カメラ、iPadの家電系と豪華な返礼品がもらえると評判の「ふるさと納税」。2015年4月から面倒な仕組みが減り、さらに利用しやすくなりました。まずはふるさと納税の仕組みがゼロから分かる基礎知識を学びましょう。



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ふるさと納税の仕組みがゼロから分かる基礎知識

ふるさと納税の仕組みを詳しく解説

ふるさと納税の仕組みは、全国の都道府県や市区町村へ寄付をすると、お礼として飲食物、日用品、家電など、その地域の特産品(返礼品)がもらえるという国の制度です。寄付した額に合わせて所得税・住民税が控除されるため、差し引き2,000円程度の出費で、数万円もする飲食物や家電といった特産品を手に入れられます。

ふるさと納税の仕組みをもう少し詳しく解説しましょう。「ふるさと納税」という名称ですが、実際は「寄付」。最初に自治体へ寄付をすると、寄付額の30~80%程度の額面の特産品(飲食物、家電など)が送られてきます。

翌年、確定申告などの手続きをすると、税金の返金(還付)や住民税・所得税の減額(控除)が行われます。すると、寄付額から2,000円を引いた額が実質的に戻ってくるという仕組みです。

ふるさと納税の仕組みが2015年に改正

しかも、ふるさと納税の仕組みは2015年に制度が改正され、申し込める金額が独身で年収400万円の例だと、26,000円から46,000円とほぼ倍に増額。2,000円の自己負担は変更なしなので、これまでよりも2万円、実質タダでもらえる品物が増えたことになるのです。

手続き面でも「ワンストップ特例」という制度がスタートしました。2015年4月1日以降に5つ以内の自治体への寄付であれば確定申告が不要という制度。確定申告を必要としない給与所得者が対象です。

国と自治体が行っているふるさと納税の仕組みは、リスクがゼロの“ウマイ話”なのです。年収や家庭環境によって控除額は異なるものの、世帯あたり2~4万円まで寄付が可能。今から申し込めば、今年のふるさと納税に間に合います。この情報は『ラジオライフ』2015年10月号に掲載されていました。(文/青葉みお)

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