副業バレでサラリーマンを解雇されたときは？
副業バレで最悪、解雇される場合もあるのがサラリーマン。このため、サラリーマンが副業をするなら、バレないよう細心の注意を払う必要があります。そこで、少しでも副業バレを防ぐた方法を紹介するともに、会社からどんな処分を受けるのか、そしてその対策を詳しく見ていきます。
就業時間中に副業がバレたら処分対象
サラリーマンが副業がばれないようにするには、副業の収入分の住民税を自分で払うように確定申告するのが基本です。そのほか、少しでも副業バレを防ぐ方法について、都内に事務所を構える某税理士は次のように対策を語ります。
サラリーマンは就業時間中に副業がバレたら処分対象になるので、会社のPCなどを使いサイドワークの作業は行わないのが鉄則。また、副業を許可する規定を定めている会社もあるので、各企業の就業規則を読み事前に申請する手です。
副業はあくまでもサブという位置づけで、きちんと区別しておくことが大切…とのことです。それでも、もしも会社に副業がバレてしまったらどうしたらよいのでしょう？
副業でサラリーマンは減給や解雇
各社の副業禁止規定によりますが、サラリーマンは懲戒処分となる可能性があります。軽いものでは口頭で注意を受ける戒告（かいこく）や、始末書の提出が求められる譴責（けんせき）です。
さらに重い処分では、副業でサラリーマンは減給や解雇もありえるのです。副業はリスクを十分に配慮して臨む必要があります。
また、納得いかない解雇や処分をされた時は、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」や弁護士事務所に相談するのも手でしょう。（文／加藤カジカ）
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