企業の「盗聴調査」コロナ禍で増えた業種とは？

新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費活動が低迷し、多くの企業で収益が悪化しました。また、テレワークへの移行や外出を控えるなど、在宅時間が増えたのはご存じの通りです。そこで、日本における盗聴器発見業の第一人者である東和通信社の藤井正之氏に、コロナ禍で「盗聴」がどう変わったのかを聞きました。

企業からの盗聴調査依頼は減少傾向

「定期的に社内をチェックして、盗聴器を炙り出す“掃除”が減ったこともあり、企業からの盗聴調査依頼は減りました。すべて業績の悪化が原因です。

盗聴調査の費用は、売り上げが減っている中小企業にとっては大きな負担になります。真っ先に経費削減の対象になり、正直、依頼は激減しました。

また、テレワークの導入で社内への人の出入りが減っていますし、オンライン会議が普及したことで、社内盗聴への警戒心が薄れたという面も少なからずあると思います」

大企業も業績が悪化しているのですが、盗聴調査の費用の割合は微々たるもので大きな負担にはなりません。セキュリティ意識の高い企業は、定期的な掃除を続けているといいます。

「コロナ禍で多くの会社が苦戦していますが、一部では儲かっている業種もあります。例えば、アクリル板を扱う会社です。そういった、今までお付き合いのなかった業種からの調査依頼が、わずかですが増えましたね」

急に収益が上がった企業の中には、情報漏洩を心配する経営者もいるといいます。中小企業からの調査依頼が激減する一方で、新たな業種の企業からの盗聴調査依頼も増えているのでした。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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