賃貸契約でNHKを強制的に不動産屋が勧める理由

賃貸のマンションやアパートへ引っ越す場合、賃貸契約手続きのために不動産屋や会社を利用することになります。ところが、不動産屋や会社によっては、賃貸契約だけでなくNHK受信契約の手続きもセットで行うよう強制しようとしつこく迫ってくるところも少なくありません。実は、不動産屋や会社にとって、NHK受信契約の仲介はおいしい仕事でもあるのでした。

賃貸契約でNHKを強制的に迫る不動産屋

NHK受信契約の新規申し込みや住所変更などは、NHKのWebサイト上から簡単に手続きが行える仕組みになっています。しかし、NHKへ直接手続きを行うだけでなく、さまざまな業者を通じて申し込むことが可能といった内容もあわせて紹介されているのです。

NHK受信契約を取り次ぐ業者として、NHKのWebサイトには不動産会社・引っ越し会社・大学生協・郵便局・電器店・電力会社・ガス会社・金融機関・クレジットカード会社・ケーブルテレビ通信事業者が挙げられています。

これら業者のうち、引っ越し会社や郵便局・電器店・電力会社・ガス会社・金融機関・クレジットカード会社は積極的にNHK受信契約を勧誘するケースはほぼありません。依頼すれば、NHK受信契約の手続書類を業者が出してくれる程度です。

賃貸契約とNHKを強制的にセットにする

一方、不動産会社と大学生協の場合は事情が異なります。賃貸物件を扱う不動産屋や会社は賃貸契約の際にNHK受信契約を同時に行うことを半ば強制的に迫るケースが少なくありません。

大学生協も、下宿先を斡旋する際には不動産会社と同様のNHK契約の対応を求めることがあります。ちなみに、分譲物件ではNHK受信契約の勧誘を行うことはほぼありません。

不動産屋や会社、大学生協がNHK受信契約の取り次ぎに熱心なのは、当然ですがNHK受信契約1件あたり数千円の手数料を受け取れるため。なかには、NHK受信契約とセットでないと賃貸契約の方も取り次がないと強制的に迫る不動産会社も存在するようです。

賃貸契約とNHKを強制するのは悪質業者

しかし、賃貸契約する物件にNHK受信用のアンテナが設置されていて不動産屋や会社に強制されそうになっても、テレビを持たない生活を送ればNHK受信契約を結ぶ必要がありません。その意味では、賃貸契約とNHK受信契約を強制的にセットにする不動産屋や会社は悪質業者なので避けた方がよいといえるでしょう。

もっとも、賃貸契約で最初からNHK受信契約を結びたいという意思がはっきりしている人であれば、不動産屋や会社の勧誘は手間が省けるメリットはあります。とはいえ、必要もないNHK受信契約を不動産屋や会社から強制されそうになったら、きっぱりと断ることが大切です。

なお、ケーブルテレビ事業者がNHK受信契約を取り次ぐ理由は、送信チャンネルにNHKのテレビ放送が含まれているためで、NHKを見ないからといってNHK受信契約を断ることはできないと考えた方がよいでしょう。ただし、ケーブルテレビ事業者を通じてNHK受信契約を結ぶと団体一括契約による受信料の割引が受けられます。