NHK集金人を自宅へ呼び込む危険な手続きとは？

NHKは長年、受信契約を取り付けるために人海戦術で未契約の住所をひたすら訪問するという手段をとってきました。しかし、全国各地からクレームが相次いだことから路線を変更し、NHKから訪問を受ける可能性は低くなっています。ところが、ある手続きを行ってしまうとNHK集金人と呼ばれるのスタッフを自宅に呼び込む羽目になるのです。

NHK集金人はテレビ設置を確認できない

NHKが一般家庭から受信契約を取り付ける際、NHK側にとって一番ネックになるのが視聴者側が本当にテレビなどを設置しているかを直接知る手段がないことです。ホテルや旅館、あるいは官公庁などであればNHK集金人が訪問することも可能ですが、一般家庭に無断で侵入すれば刑法犯となってしまいます。

そのため、NHKは自身が持つ受信契約者情報を元に、掲載されていない世帯を何度も訪れ受信契約をお願いするという人海戦術スタイルを長年とってきました。この手法は、訪問マナーが悪いスタッフとのトラブルを各地で引き起こし、NHK側も2023年秋までに訪問による受信契約の取り付けを原則廃止することとしています。

逆にいえば、何らかの手段で視聴者がNHKへテレビの存在を伝えない限り、NHK側はテレビを設置したかどうかがわかりません。NHKの訪問スタッフに対して「うちはNHKを見ない」といったテレビの視聴を匂わせる発言は不利になるといわれるのは、このような理由によるのです。

NHK集金人を呼び込むBSメッセージ消去

ただし、NHKが視聴者のテレビ設置を確認できるケースがあります。それが未契約状態でBSメッセージの消去をNHKに依頼することです。BSメッセージとは、テレビなどを購入・設置後30日経過すると、NHKのBS放送受信時に画面下に表示され始める、受信機登録をお願いする文字メッセージを指します。

BSメッセージの消去は、テレビに付属するB-CASカードや内蔵するACASチップの番号をNHKの受け付け窓口へ連絡。その後、NHKのBS放送の電波を利用して解除用の信号が送信されます。解除信号を受信したB-CASカードやACASチップは、自身の番号と一致した場合にBSメッセージを表示しない設定に切り替わる仕組みです。

また、NHKの窓口へBSメッセージ消去を依頼する際には、B-CAS・ACASの番号に加え住所・氏名を伝える必要があり、その時点でNHK内のデータベースに記録されてしまいます。さらに、NHKの訪問スタッフの情報端末へもこれらの情報が定期的に送信されるため、ほぼ確実にスタッフの訪問を受ける羽目になってしまうのです。

さらに、民間企業への受信契約業務の委託はNHKは廃止するものの、NHKが直接個人へ業務委託を行う「地域スタッフ」は存続します。そのため、BSメッセージの消去依頼といったNHK側に証拠が残るケースでは、今後も地域スタッフによる訪問を受ける危険性が高いといえるのです。