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NHK受信料による3000億円の剰余金にメスが入る?

BS放送を見ると年2万円以上支払うことになるNHK受信料は、高すぎると批判を受けることがしばしばです。こうした批判が起きるのは、NHK受信料自体の料金もさることながら、それ以上にNHKが集めた受信料を貯め込んでいることにも理由があります。実際、NHKが発表する決算を読むと、NHKには数千億円単位の積み立金を持っているのです。


NHK受信料による3000億円の剰余金にメスが入る?

NHK受信料で年200億円以上を積み立て

NHK受信料は、2021年12月時点で1契約あたり地上契約が年1万3650円、衛星契約が年2万4185円(いずれも口座振替・クレジットカード利用で12ヶ月前払いの場合)です。この金額は、NHK番組の視聴時間に関係なく支払う仕組みのため、負担が大きいと感じる人も少なくないでしょう。

NHKの発表資料によると、さまざまな統計を元にNHKが推計したNHK受信料の「推計世帯支払率」は80.3%と、8割を超えています。こうして集められたNHK受信料は、2020年度分は約7005億円にのぼり、「そこまで巨額の受信料を徴収する必要があるのか」という批判も聞かれます。

実際、NHKは集めた受信料を毎年使い切ることはなく、2020年度も「事業収入剰余金」として約268億円を積み立てました。この剰余金は毎年度増え続け、2020年度末の時点で合計約3175億円に達しています。

NHK受信料で貯めた1700億円で本社改築

NHKが持つ剰余金3175億円のうち、約1693億円は「建設剰余金」という名目となっており、昨年から建設が始まった東京・渋谷のNHK本社ビルの建て替えに費用にあてる予定でした。しかし、1700億円といわれる改築費用には「高すぎるのでは」という批判が集まり、現在計画の見直しが行われています。

また、残りの剰余金約1481億円は、NHKの年間支出約6939億円の約21%にあたり、この割合が高いかどうかは見方がわかれるところ。というのも、優良企業のなかには年間売り上げに匹敵する剰余金(利益準備金)を抱えるところもあり、NHKだけが突出して高いとはいえないためです。

しかし、巨額の受信料を集めながら剰余金を積み立てるNHKへの批判もあることから、2022年1月に始まる通常国会で審議予定の放送法改正案では、NHKの剰余金取り扱いを変更。改正案では、NHKの剰余金積み立てに制限を設け、その分をNHK受信料の値下げに自動的に回すという内容となる見通しです。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
モノ・コトのカラクリを解明する月刊誌『ラジオライフ』は、ディープな情報を追求するアキバ系電脳マガジンです。 ■編集部ブログはこちら→https://www.sansaibooks.co.jp/category/rl

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