海外へ寄付するならクレジットカード利用がお得

ロシアによるウクライナ侵攻、ミャンマーにおけるロヒンギャ迫害など、悲惨なニュースが世界各地で相次いでいます。一方で、被害者への人道支援も積極的に行われていて、支援団体への寄付で力になりたいと考えている人も多いでしょう。人道支援を寄付で支えようとする場合、寄付先選びだけでなく、クレジットカード決済ができるかも重要です。

公益認定なら寄付金控除を受けられる

人道支援で寄付を行う際、直接付き合いのある支援団体や支援者が現地にいるといったケースであれば相手が受け取れる手段で直接送金する方法が確実です。この場合、100万円を超えるような高額でなければ銀行振込や国際郵便為替は手数料が高く、WiseやPayPalなどの国際送金サービスを利用した方が有利です。

ちなみに、ウクライナ向けの送金に関しては、PayPalが6月までの期間限定で全世界からの送金手数料を無料にすると発表しています。PayPalは、送金元と送金先の組み合わせにより手数料が高いともいわれますが、ウクライナ向けに限っては利用を検討した方がよいかもしれません。

とはいえ人道支援で寄付を行う場合、現地に知り合いはいないけれど力になりたいという人の方が圧倒的多数でしょう。こうしたケースでは、国際機関や国際NGOなどへの寄付をすることになります。例えば、難民支援であれば国連難民高等弁務官（UNHCR）、医療支援であれば国際赤十字といった機関の支援が報道されています。

国際機関や国際NGOへ寄付する場合、寄付先が日本国内で公益認定を受けているかどうかもポイント。というのも、公益認定を受けた団体への寄付は、所得税の寄付金控除を受けられるためです。先ほど挙げたUNHCR・国際赤十字は、国内窓口となる国連UNHCR協会・日本赤十字社がいずれも公益認定を受けています。

寄付はクレジットカード利用が有利

寄付金控除の金額は、対象団体へその年に行った総寄付金から2000円を引いた額、あるいは総所得の40％が対象となります。つまり2001円以上寄付を行えばその分が所得税の寄付金控除となるため、1万円程度の寄付であってもメリットは大きいのです。当然ですが、寄付金控除を念頭に寄付金額を上げることも可能です。

また、寄付を行う際には銀行振込ではなくクレジットカードを利用した方が有利。というのもカードの種類によっては、寄付金分もポイント還元対象となるためです。クレジットカードによる寄付は寄付先がカード決済に対応している必要があるものの、国連UNHCR協会・日本赤十字社はいずれもカード決済OKです。

なお、寄付金控除を受けるには寄付をした証明となる領収書と合わせ、翌年に確定申告を行う必要があります。クレジットカードのポイントを利用した寄付や、街頭募金箱への寄付などは領収書が発行されないため、寄付金控除の対象外となるので要注意です。