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大学生はNHK受信料が全額免除になる可能性が大

この4月から地元を出て首都圏や関西圏などの大学へ進学し、一人暮らしを始めたという人も多いでしょう。一人暮らしを始めると、引っ越しのタイミングを知っているかのように自宅へ訪れるのが、受信契約をとりにくるNHK集金人です。実は一人暮らしをする大学生の場合、条件さえ揃えばNHK受信料が全額免除になる可能性が高いのです。


大学生はNHK受信料が全額免除になる可能性が大

NHK受信料が全額免除になる奨学金受給

NHK受信契約には、契約を結ぶと支払うことになる受信料を定める一方で、「免除基準に該当する放送受信契約については、申請により、放送受信料を免除する」という規定があります。この免除基準については、受信契約本文とは別に用意されている「日本放送協会放送受信料免除基準」という文書に記載されています。

一般家庭の場合、NHK受信料が全額免除になるのは「公的扶助受給者」「市町村税非課税の障害者」「社会福祉施設入居者」「奨学金受給対象等の別住居の学生」となっています。実家を離れて大学や専門学校に通う大学生の場合、奨学金を受けている場合はNHK受信料の全額免除を受けやすいのです。

ここで「奨学金受給対象等」となっているのは、経済的理由が選考基準になっている奨学金受給者のほか、授業料免除を受けている、実家が市町村民税非課税である、実家が公的扶助を受けているといった場合も全額免除の対象。また、実家から仕送りを受けていない場合、奨学金や授業料免除を受けていれば全額免除対象です。

NHK受信料の全額免除には契約が必要

数ある奨学金のうち、もっとも規模が大きい日本学生支援機構の奨学金は、2022年度の場合、無利子で借りる第一種奨学金を受ける所得基準は世帯年収が992万円以下(自宅外から大学へ通うケース)。このため、実家を離れ大学へ通う人の多くは、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りることで、NHK受信料が全額免除になるのです。

ただし、NHK受信料の全額免除を受けるためには、いったんNHKと受信契約を結んだうえで、あらためて受信料免除手続きを行うことになります。日本学生支援機構の奨学金を受給している場合、受信料免除手続きはWeb上から行え、学生証とスカラネット・パーソナルの画像キャプチャーを用意したうえで手続きを行います。

また、実家が市町村民税非課税の条件でNHK受信料の全額免除を受ける場合、実家がNHK受信契約をすでに結んでいる必要があります。こちらの手続きは郵送のみで、Web上またはNHKふれあいセンターに電話連絡したうえで、受信料免除申請用の書類を郵送してもらうことになります。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
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