NHK受信料の未払いには5年という時効があった？

NHK受信料を支払わずに逃げ続けていると、やがてNHKから未払い分の支払いを求める裁判を起こされるケースが増えています。それでも、裁判になった場合でも5年間の時効が成立していれば、それ以前のNHK受信料未払い分は支払わずに済みます。しかし、実はNHK受信料未払いの時効を成立させるためにはある手続きが必要なのです。

NHK受信料の未払いに民法の消滅時効

NHKと受信契約を結んだあと、受信料を滞納し続けているとNHKから受信料の未払い分を支払うお願いの文書が届くようになります。この際、NHKは未払い分の受信料と延滞利息を一括で支払うように求めてくるため、その支払い金額が合計20万円を超えることも珍しくありません。

しかし、NHK受信料未払いに限らず民事上の債務・債権には「消滅時効」という制度があり、現在の民法では5年以上支払われていない債務については消滅することになっています。そのため、消滅時効を活用することで、NHK受信料未払い分であれば20万円以上を超える支払金額にはなりません。

もちろん、NHKはNHK受信料未払い分の消滅時効のことは承知しており、WebサイトにもNHK受信料の時効は5年とはっきり書かれています。それでは、なぜ支払われる見込みがない20万円を超える金額をNHKはNHK受信料未払い分として請求してくるのでしょう。じつは、NHK受信料未払い分の消滅時効の適用を受けるためには債務者側から「時効の援用」という手続きを行う必要があるのです。

NHK受信料の未払い請求を満額支払う

NHK受信料未払い分の時効の援用手続きはそれほど難しいものではなく、必要事項をまとめた文書を作成し、NHKに配達記録付き内容証明郵便で郵送すればOK。書類に不備がない限り、NHK受信料未払い分の時効の援用が認められないことはありません。しかし、手続き自体を行わない限り消滅時効は成立せず、NHKからの未払い請求を満額支払うことになってしまいます。

NHK受信料未払いではありませんが、過去に時効の援用を怠ったために未払いの水道料金を10年分以上支払う羽目になったという報道が2020年6月にありました。この事件は、長野県富士見町に住む人が、町営の水道料金を2004～2018年まで滞納し続け、延滞金や督促手数料を含め約607万円の請求を町から受けたというものです。

2018年に富士見町は長野地裁へ提訴。翌2019年に出された判決では町の主張が全額認められ、訴えられた人は控訴することなく判決が確定してしまいました。仮に、住民側から時効の援用が行われていれば10年以上の料金を支払う必要はなく、水道料金に関しては当時の消滅時効制度で2年分を支払うだけで済んだのです。