NHK契約拒否を続けると受信料が高額になる危険

NHK受信料について解説するサイトを見ていると「NHKと受信契約を結ばずに粘っていても、NHKが裁判まで起こしてくる可能性は低いので大丈夫」と紹介するケースがあります。確かにNHKから受信契約について裁判で争ってくることは多くはありませんが、本当に判決が出てしまうと受信料請求が高額になる可能性が高いのでした。

NHKが受信契約を求める裁判は576件

NHK受信契約や受信料を巡っては、過去争われた裁判の判例で重要な意味を持つのが、2017年12月に最高裁大法廷が出した判決です。この裁判では、放送法に規定された受信料制度が憲法に照らして問題あるかどうかが大きな争点でしたが、最高裁大法廷が出した判断は「憲法に違反しない」というものでした。

一方で、NHKが視聴者に受信契約を強制的に結ばせるためには「裁判で争ったうえで受信契約を結ぶという命令を出してもらう必要がある」という判断もありました。これは、争われた裁判がNHK側が勝手に受信契約を結び受信料を請求していたことが、そもそも裁判にまで発展した原因だったためです。

このため「NHKから裁判をおこされない限り受信契約を拒否し続けても大丈夫」「裁判をおこすことなどめったにない」といった説がネット上では流れています。過去にNHKが受信契約を求める裁判をおこした件数はNHK自身が発表しており、2022年6月末までで576件（事業者を除く）です。

NHK契約拒否での裁判は0.01％以下

NHKの推計によれば、2021年度末に受信契約対象となる世帯は約4666万世帯、契約数が約3796世帯となっています。これは、本来は受信契約が必要なものの未契約の世帯は870万世帯あるということ。この数字を先ほどの裁判件数の576件と比較すると、NHK受信契約で裁判に訴えられる割合は0.01％以下しかありません。

しかし、仮にNHKが受信契約を結ぶように裁判で訴えてきた場合、受信契約を結んだうえで滞納するより多額の受信料を支払わされる可能性もあるのです。先ほど紹介した最高裁大法廷判決では、いつから受信料を支払うべきかも争われましたが、その判断ではNHK受信料には事実上消滅時効が成立しないとなっているのです。

消滅時効とは、未払いの代金や未返済の借金については、一定期間が経過すると売主や貸主が持つ請求権（債権）が消滅するというものです。現在の民法では、消滅時効は発生してから10年、または行使することができると知ってから5年となっています。

NHK契約拒否で負けると時効が不成立

未払いの代金や未返済の借金について、買主や借主が消滅時効を主張するためには、「時効の援用」という手続きが必要になるものの、手続きさえ行えば通常は消滅時効以前の債権は消滅します。ところが、先ほどの最高裁大法廷判決では、消滅時効の期間はNHK受信契約を結んだときから計算するとなっているのです。

つまり、NHKと受信契約を結ばずに裁判で敗訴して契約した場合、判決後5年たたないと消滅時効が成立しないため、過去受信契約を結ばずテレビを所有していた期間のNHK受信料まで全部支払う必要があるのです。ちなみに、先ほどの裁判で敗訴した視聴者は2006年3月～2013年5月の受信料支払いを命じられています。

最高裁大法廷判決には、時効の援用が成立しないのはおかしいという反対意見も付いているため、再び最高裁大法廷まで裁判で争えば覆る余地はあります。とはいえ、最高裁まで争うコストを考えた場合、NHKが映るテレビを所有しながらNHK受信契約を拒否し続けるのは得策ではないかもしれません。