NHKが訪問による受信契約取り付けをやめる理由

NHK受信契約については、結ばないでいると訪問スタッフが何度も来て、そのたびにしつこく居座られて困るといったトラブルも少なくありません。しかし、ここへ来てNHK側は方針を転換。NHKは訪問による受信契約の取り付け業務を2023年秋までに休止すると発表しました。なぜNHKは訪問による受信契約の取り付けを休止するのでしょうか。

NHKが訪問型の契約取り付けを縮小

NHKが未契約世帯から受信契約を取り付ける方法としては、未契約世帯をひたすらスタッフが訪問して受信契約を結ぶお願いを繰り返すという、「人海戦術」的な手法を長年メインにしていました。かつてはNHK職員自身がこの業務に携わってきましたが、現在は個人あるいは民間会社への委託がほとんどになっています。

ところが、NHKは2021年度以降この訪問型の受信契約取り付け業務の縮小をスタート。2022年度のNHK予算案説明資料や同年3月に開催された国会でのNHK予算案審議のなかで、NHKは2023年秋には訪問型の受信契約取り付け業務を個人・法人ともに休止すると発表したのです。

NHK受信契約の取り付けと未払いNHK受信料の回収は、あわせて「契約・収受業務」と呼ばれ、民間会社に委託する部分については2023年秋以降契約の延長は行わない予定。また、NHKが個人に直接委託している「地域スタッフ」については、2023年秋以降は回収のみの業務となる予定です。

NHKの訪問スタッフのクレームが多数

なぜNHKは訪問によるNHK受信契約の取り付けを休止することにしたのでしょうか。じつは、NHKが受信契約取り付けを委託していたスタッフに関する視聴者側からのクレームの多さが、NHKの判断に大きく影響していたのです。

NHKの訪問スタッフについては、「しつこい」「夜遅くに訪問されて迷惑」といった体験談を掲載するWebサイトが多数見つかりますが、これらは氷山の一角。2020年度NHK予算案に関する総務大臣意見によると、2018年度にNHKの受信料窓口「ふれあいセンター」に届いたクレームは約3万7000件にのぼるのです。

このクレームに関しては、NHKの2020年度予算案に関する国会審議で取り上げられたほか、その後に行われた総務省のNHKに関する審議会でも議論になりました。NHK側でもこのような経緯を重く見ており、NHK会長自身が2020年12月に行われた記者会見のなかで、訪問によるNHK受信契約の取り付けを見直すと明言したのです。

2022年度予算案の説明資料に書かれたとおりに進めば、2023年秋以降は繰り返されるNHK委託スタッフによる訪問に悩まされる心配はありません。とはいえ、現NHK会長の任期は2023年1月までで再任はしないと会長自身が明言。このため、2023年1月に就任する新会長による方針転換の可能性も残っており、今後の動向から目が離せません。