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NHK受信料の3倍の割増金と年利12%の延滞金の違い

NHK経営委員会は10月11日に、受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信契約」素案(NHK受信契約改正案)を公表しました。注目は、NHK受信料に関する割増金の適用範囲の拡大が盛り込まれていること。これは、10月1日に施行された改正放送法の内容に合わせたものです。NHK受信料の割増金と延滞金の違いを見ていきましょう。


NHK受信料の3倍の割増金と年利12%の延滞金の違い

NHK受信料の割増金は契約しない場合

NHK受信料の割増金に関する規定を含む、受信契約の見直し案を公表したのは、10月から施工された改正放送法などにより割増金に関する規定を受信規約で定めることになったためです。

NHK受信契約改正案によれば、NHK受信料の割増金は2倍で、正規に支払う受信料とあわせ3倍支払うことになります。割増金の対象となるNHK受信料は機器設置の翌月から受信契約締結の前月となっています。

ここで注意したいのが、NHK受信料の割増金対象となるのはあくまでもNHK受信契約を結ばなかったケースで、NHKと受信契約を結びながら受信料を滞納した場合は割増金ではなく延滞金が適用される点です。

NHK受信料の割増金と延滞金で金額差

NHK受信料の延滞利息は、これまでと同様に3期分(最大6か月分)以上滞納した場合、以降1期ごとに2.0%となります。単純計算すると1年間滞納すると12%の延滞利息がかる計算です。

現在のNHK受信料を基準とした場合、5年間受信契約を結ばずにBS放送を視聴し続けると、最大38万8500円支払う必要があるのに対し、受信契約を結びつつ滞納し続けた場合は17万592円で済む計算です。

ただし、NHK受信契約改正案の説明資料によると、割増金は「事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していく方針」とあるため、割増金が満額請求されるとは限りません。

とはいえ、NHK受信契約を結ばずに放置しているケースの割増金と、NHK受信契約を結んで受信料を滞納したケースの延滞金とでは、請求される金額が大きく変わる可能性があるということ。NHK受信料の割増金と延滞金の違いを知っておいて損はないでしょう。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
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