NHKが行政指導を受けたポスティングの問題点とは？

12月に入り、NHKが監督官庁である総務省から行政指導を受けるというニュースが発表されました。もしNHKが放送した番組について、総務省が行政指導を行なったのであれば憲法上、大きな問題になりますが、今回は別の話。じつはNHKが受けた行政指導は総務省が管轄するダイレクトメールに関わることで、以前からさまざまな問題が指摘されていたのです。

NHKが行政指導を受けたポスティング

今回、NHKが総務省から行政指導を受けたのは、NHKと受信契約を結んでいない世帯に対し、NHK受信契約を取り付ける「契約・収納業務」を委託する会社がポスティングを行ったことについてです。ポスティングされた書類にNHK受信契約の申込書が同封されていたため、これが郵便法上の「信書」にあたり行政指導にいたる問題となったのです。

法律上、請求書や契約書など特定の相手に向けて発送する書類を含む郵便などを「信書」と規定し、認可を受けない業者は信書を取り扱えないことになっています。現在、信書を取り扱えるのは郵便事業を行う日本郵便に加え、信書便法の認可を受けた事業者に限られています。

総務省のWebサイトによると、信書便法の認可を受けた民間事業者は581社あり、佐川急便・日本通運といった大手運送事業者のほか、巡回サービスを行う警備会社なども認可を受けています。しかし、どのような文書が「信書」にあたるのかがわかりにくいという理由で、ヤマト運輸は認可を受けていません。

NHKの行政指導を受けてコメント発表

NHK受信契約の取り付け業務については、NHK自身が未契約の世帯へ直接受信契約の申込書を届ける分には信書にはあたりません。しかし、NHKが委託した会社が未契約世帯を訪れNHK受信契約申込書のポスティングを行った場合、委託会社が信書便法の認可を受けていないケースでは法律違反となってしまうのです。

NHKに行政指導した総務省の発表によると、NHKは2015年12月～2022年1月までに委託会社を通じてポスティングした信書は約2070万通。一方、2022年2月以降については発送数は明らかにされておらず、NHKの行政指導に関する発表によると2022年4月以降はポスティングは行われていないとのことです。

総務省からの行政指導を受け、NHKは「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります。」とのコメントを発表しています。