NHK受信料値下げの裏で経営計画が修正された部分
NHK経営委員会は、NHKが提出していた「NHK経営計画（2021～2023年度）」の修正案について、2023年1月10日に正式に了承。これにより、NHKは2024年3月まであらたな経営計画にもとづき運営されます。この修正案で注目されたのがNHK受信料の値下げとBS放送の1波廃止です。じつは、それ以外にも修正された項目があるのでした。
NHK経営計画で地方の中継局に項目追加
今回のNHK経営計画の修正について大きく注目を集めた点は2つあります。1つは、BS放送のうちHD放送を1波廃止することに関連するものです。修正前のスケジュールでは「2023年度中」だったところを、新経営計画では「2024年3月末」とスケジュールがより明確になりました。
また、NHK受信料の値下げも大きなポイントの1つで、値下げの実施時期を2023年10月以降とはっきりさせたほか、値下げ後の受信料も地上契約が月額1100円、衛星契約が1950円と明らかにされました。しかし、これら大きなポイント以外にも新経営計画には細かい変更があります。その1つが地方の中継局についてです。
中継局関連では「地域インフラへの投資を強化し、放送通信融合の時代に、世代や場所にかかわらず『放送の価値』を届け続けます」という項目が追加されています。これは総務省の方針にもとづいており、NHKと民放が協力して地方中継局を維持し続けることを明記したものです。
NHK経営計画でFM補完局の建設が進む
これに加え、地方への投資について記載した部分に「災害対応のFM補完置局を含む」という文章が追加されています。実は、AMラジオ局が開設するFM局「FM補完局」には、都市部を中心にしたAMラジオの難視聴対策以外に、AMラジオの送信所が災害で使用できなくなった際のバックアップという目的もあるのです。
例えば、北海道のNHK帯広放送局が放送するNHKラジオ第一を送信するNHK広尾ラジオ中継局は、広尾町の広尾港からほど近い場所に立地しているため、津波による浸水リスクが想定されます。そのため、NHKは同じ広尾町でも標高が高い場所に立地するテレビ中継局にNHKラジオ第一のFM補完局を併設しています。
今回の経営計画の変更で、広尾中継局のようなNHKラジオ第一のFM補完局が今後、全国各地で建設が進むということ。ただし、NHK経営計画は地方のAMラジオ中継局の災害対応についてのみ言及しているため、東京・大阪をはじめとした出力1KWを超える拠点局でFM補完を実施するかどうかは未知数です。
ラジオライフ編集部
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