NHKが剰余金を4000億円以上も貯め込んでいる件

NHKは公共放送として視聴者から集める受信料で運営されるため「料金が高い」「職員の給料が高すぎる」といったお金にまつわる批判を受けがち。なかでも最近、クローズアップされているのが、千億円単位で貯め込んでいる「剰余金」です。その批判を受けて、NHKは剰余金を受信料値下げのために取り崩すことを決定しました。

NHKは剰余金を約4224億円も貯め込む

NHKは放送法を根拠に設立された特殊法人で、株式会社の資本金や財団法人の出資金のような資本はありません。また、視聴者から受け取った受信料を元に運営される形態は会員からの会費で運営する社団法人に近い形態といえます。

一般的な株式会社同様に、NHKも資産状況などをまとめた貸借対照表と損益を計算した損益計算書、さらには大規模法人に義務付けられているキャッシュフロー計算書を公開しています。また、NHKは本決算のほかに中間決算も公開しており、最新の決算書は2022年度上半期（4～9月）です。

NHKの決算書をチェックすることで、NHKがどの程度利益を出しているかだけでなく、その利益をどの程度貯め込んでいるのかがわかります。2022年度上半期の貸借対照表によると、NHKは剰余金を約4224億円計上しており、このうち建設剰余金が約1693億円です。

NHK剰余金1500億円を取り崩し値下げ

建設剰余金は、現在工事が進む東京・渋谷にある東京放送センターの改築費用にあてるための積立金で、この金額を巡っても「高額ではないか」という議論があります。しかし、多くの人がより問題視しているのは建設剰余金を除いた剰余金を約2513億円も計上している点です。

こちらの剰余金は、一般的な株式会社の利益剰余金にあたるもので、大企業のなかには1兆円以上の利益剰余金を積み立てている会社も存在します。とはいえ、NHKは一般企業と異なり事業環境の変化で受信料収入が大幅に減ることは考えにくいため、2513億円もの剰余金が必要か疑問視されているのです。

この点は日本政府からもたびたび指摘され、結果としてNHKは経営計画を修正。剰余金のうち1500億円を、2023年10月から行われるNHK受信料値下げの原資として活用することとなりました。ちなみに、NHKが2023年度中の受信料値下げ向けに組み入れるのは、期間が半年ということもあり280億円を予定しています。