NHK受信料未払いはテレビのある世帯の2割以上
法律上、テレビを受信できる世帯はNHKと受信契約を結ばなくてはならず、受信契約にはNHKへ支払う受信料が定められています。しかし、テレビを持つすべての人がNHK受信料を支払っているわけではないことも広く知られています。実際、NHKの統計によるとNHK受信料を2割の人が支払っていないのです。
NHK受信料の支払率を独自に推計する
NHKは、毎月末時点での受信契約数に加え、毎年6月に前年度末にどの程度の世帯がNHK受信料を支払っているかを表す「推計受信料支払率」という統計を公表しています。現在発表されている最新の推計支払率は、2022年3月末日時点のものです。
「推計」となっているのは、NHK自身がデータを持つ受信契約数や受信料支払件数などからだけでは、実際に受信契約が必要と思われる世帯数を割り出すことが不可能ことが理由です。そのため、NHKでは国勢調査などの外部統計を活用し、受信料支払いの対象となる世帯数を算出しています。
ちなみに、NHKでは「受信契約実態調査」という独自調査によりテレビ普及率を算出していて、2021年調査では約93.8％となっています。実は、同様の調査は内閣府でも「消費動向調査」の一環として毎年3月に行っており、2022年3月調査によるとテレビ普及率は92.8％でNHK調査より1ポイント低い数字です。
NHK受信料はテレビ世帯の2割が未払い
さまざまな統計を活用して割り出した、2022年3月末時点での推計受信料支払率は約78.9％で、2021年末時点での約79.0％より0.1ポイント減となりました。現在、NHKのWebサイト上で確認できる2016年3月末日以降の支払率が公開されていますが、78.9％は4番目に高い数字です。
推計受信料支払率が4番目に高いとはいえ、逆に言えば21.1％のテレビ視聴世帯がNHK受信料を支払っていない計算になります。なお、受信契約数に関しては支払世帯数より約114万件多く、未契約世帯の割合は計算すると19.6％です。
じつは、NHKの受信契約数自体が2020年4月まで増加傾向が続いており、推計受信料支払率がもっとも高かったのも2020年3月末の80.4％でした。2020年4月といえば、日本国内で新型コロナ感染症に関する政府の緊急事態宣言が初めて出された月で、NHK受信料の延滞利息の免除も同月に開始されています。
この2020年4月をピークにNHKの受信契約数は減少が続いており、2023年1月末にはピーク時から約89万6000件少なくなっています。今年6月に発表される、2023年3月末の推計受信料支払率がどの程度になるのか要注目です。
ラジオライフ編集部
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