NHKが引越しで自動解約になっている実態とは？

NHKの受信契約では、引越しした場合は自動解約とはならずに契約は継続したまま。原則として引越し先で引き続きNHK受信料を支払い続けることになります。しかし、転居先を知らせずに引越した場合、NHKは自動解約処理を行っているという実態があるようです。会計検査院の報告を見ていきましょう。

NHKが引越しで自動解約している実態

NHK受信契約では、視聴者が引越した場合は転居先の住所を届け出なければならないことになっています。つまり、NHKは引越しても自動解約にはならずに、原則として届け出た転居先で引き続きNHK受信料を支払い続けることになるのです。

NHK受信料を郵送されてくる振込用紙で支払っている場合、NHKに引越し先を教えなければ振込用紙が届かず、NHK受信料が支払えなくなります。しかし、NHKは引越しで自動解約されないため受信契約が有効なまま。NHKから未払い分を含めて一括でNHK受信料を請求されてしまうでしょう。

しかし、実際にはNHKは引越しで自動解約と同様の処理を行っているという実態があるようです。会計検査院の2004年度決算検査報告の「日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況について」を見ていきましょう。

2004年度のNHKの新規加入件数は新規契約が134万件で、住所変更が112万件の合計247万件でした。一方、解約件数は解約処理165万件と住所変更が110万件の合計275万件。差し引き28万件のマイナスでした。

そして、解約数の内訳について見ると「廃止届によるもの約90万件のほか、受信契約者の転居先が不明となり、受信料を徴収できなくなったため、解約処理を行ったものが約70万件ある」と記載されているのです。

このように2016年度、NHKは70万件も引越しで転居先がわからず自動解約したということ。その数字は解約数全体の4割以上を占めています。すなわち、NHK受信契約の解約数のうち4割以上は、NHKによる引越しの自動解約ということです。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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