税金のクレジットカード払いで損するケースとは

日本でも遅れているとされるキャッシュレス化が進み、水道料金などの公共料金もクレジットカードで支払う人が増えています。さらに、「公共中の公共」ともいえる税金の支払いにも、国や多くの自治体でカード払いを選ぶことが可能。ただし、公共料金などと違い、税金のカード払いについては現金払いとくらべ損するケースも多いのです。

税金をクレジットカード払いで納付

税金には、政府へ支払う国税と都道府県や市町村に支払う地方税があります。国税については所得税・法人税をはじめとする29種類の税金がクレジットカード払いに対応。Webサイト「国税クレジットカードお支払サイト」から納付できます。

とはいえ、サラリーマンであれば所得税は事業者が源泉徴収をしていることがほとんど。そのうえ、ガソリンにかかる揮発油税はドライバーではなくガソリンスタンドが、自動車重量税は車検を依頼した業者がそれぞれ納める仕組みです。個人で国税をクレジットカードで支払う機会は少ないでしょう。

むしろ、個人にとって身近な税金といえば、毎年納付通知が届く固定資産税や自動車税といった地方税で。固定資産税であれば市町村（東京特別区は東京都）、自動車税は都道府県に納めるもので、納付先の市町村・都道府県がクレジットカード払いに対応していればカード決済が可能です。

税金のカード払いとポイント還元率

例えば、神奈川県であれば県税の納付はWebサイト「Yahoo!公金支払い」から可能。市町村税については、横浜市・川崎市は独自サイトからの納付に対応しており、相模原市・平塚市・厚木市はYahoo!公金支払いが利用できます。

税金をカード払いにした場合、納付金額もポイントプログラムの対象となるため、銀行振込などより一見お得そうに思えます。しかし、ショッピングと異なり税金のカード払いには利用手数料が発生するため、ポイント還元率と手数料を比較するとカード払いにすると損する可能性があるのです。

例えば川崎市の場合、納付金額5000円までは38円、1万円まで77円、以降1万円増えるごとに77円の手数料がプラスされていきます。川崎市の仕組みでは、1万1円でも2万円でも手数料は154円となるため、ギリギリ手数料がアップする納付金額では、カード払いは損ということになります。

さらに、税金をカード払いにした際の手数料が0.7％を下回るケースはありません。そのため、ポイント還元率が0.7％以下のカードでは手数料が発生する分だけ損してしまいます。逆に、ポイント還元率が1％あればおトクになる可能性も出てくるため、事前に手数料を計算したうえでカード納付にするかを選ぶことが大切です。