ふるさと納税の手続きには4つのステップがある

ふるさと納税がお得なのは分かっても何から始めてよいかわかりません。そこで、ふるさと納税の手続きを見ていきましょう。ふるさと納税の手続きは4ステップ。原則として手続きは必ず納税者名義で行うこと。所得税・住民税を払っている人でなければ税金の控除が受けられません。

ふるさと納税の手続きは4ステップ

ふるさと納税の手続きステップ1は「自分の控除額を調べる」です。ふるさと納税は、納税者の年収と家族構成に応じて控除額が決まります。例えば、独身で年収400万円なら控除額は約46,000円、夫婦共働きで年収700万円なら控除額約118,000円です。

この控除額の範囲内で申し込めば、自己負担金が2,000円だけで済むというわけ。控除額を超えてもふるさと納税を申し込めますが、オーバーした分の税金は返ってきません。

ふるさと納税の手続きステップ2は「ふるさと納税を申し込む」です。申し込む自治体は出身地である必要はなく、全国どこでも大丈夫。自治体により内容に差があるので、Webサイトなどでよく調べておきましょう。

申し込みはWebまたは、郵送・FAXなどで行います。申し込み手続き後、寄付額を振り込めばOK。自治体によっては、インターネット経由でクレジットカード払いが可能です。使用した書類はすべて保存しておきます。

ふるさと納税の手続きステップ3は「返礼品が届く」です。申し込みが完了したら、到着時期を確認します。品物の到着時期はおおよそなので、生鮮食品の場合は在宅時に届くように手配。また、別便で「寄付の証明書」が届くので、なくさないように保管しておきます。

ふるさと納税の手続きステップ4は「特例申請または確定申告を行う」です。翌年の2～3月、寄付の証明書を添付して確定申告を行い、税金の還付・控除を受けます。3～4月頃に所得税の還付金が振り込まれ、5～6月頃に控除が行われた住民税の通知が届く流れです。

なお、条件を満たせば確定申告をしなくて済む「ワンストップ特例」も利用可能。ワンストップ特例は書類を郵送すればOKです。（文／青葉みお）

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