ふるさと納税「詐欺サイト」見分けポイント6つ

全国の自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」。魅力的な返礼品を目当てに、年々利用者は増加しています。しかし、ここ数年そんなふるさと納税の利用者を狙った詐欺事件が発生しています。そこで、ふるさと納税詐欺サイトを見分けるチェックポイントを見ていきましょう。

ふるさと納税詐欺サイトは二重価格

ふるさと納税詐欺サイトを見分ける1つめのチェックポイントは「二重価格で表示されている」です。詐欺サイトは、本来の寄附金額から大きく値引きされて「特価販売中」「〇〇％引き」と二重価格を表記します。

寄附額が値引きされることはないため、こうした記載は通常はありえません。「海外からの大量仕入れにより～」などと、値引き理由を記載していることもありますが、そもそも返礼品は地場産品である必要があります。

2つめのチェックポイントは「運営者の情報が記載されていない」こと。詐欺サイトは運営会社の住所・電話番号・メールアドレスなどが表示されていません。また、問い合わせ先のメールアドレスがフリーアドレス（＠gmail.com、＠outlook.comなど）という場合もほぼ間違いなく詐欺サイトでしょう。

3つめのチェックポイントは「支払方法が銀行振込のみ」であること。詐欺サイトは支払い方法にクレジットカードやコンビニ払いなどの記載がなく、銀行振込しか対応していません。口座名義人と販売事業者名が異なる場合や、支払先の口座名義が個人名の場合は、99.9％詐欺サイトといえるでしょう。

ふるさと納税詐欺サイトはURLを確認

ふるさと納税詐欺サイトを見分ける4つめのチェックポイントは「URLに特定文言がない」こと。怪しいと思ったらサイトのURLを確認すべし。自治体のサイトは都道府県なら「http://www.pref.自治体名」、市区町村なら「https://www.city.自治体名」のようなURLになっています。

万が一、公式サイトを名乗っていながら「pref」「city」という文言が入っていない場合は、詐欺サイトである可能性が極めて高いのです。

5つめのチェックポイントは「日本語がおかしい」こと。詐欺サイトはサイトの利用案内や返礼品の紹介文に違和感があります。詐欺サイトの多くが、海外を拠点にしたグループによって運営されているため、日本語がおかしかったり、文字化けしたりしている場合も、詐欺サイトと思って間違いないでしょう。

6つめのチェックポイントは「WHOIS情報を検索する」こと。詐欺サイトの多くは海外サーバで運営されているため、ドメイン名などからサーバの設置されている国などを調べることで詐欺サイトをチェックできます。「Tech-Unlimited」などのサイトで、WHOIS検索をすれば登録者情報などを閲覧可能です。