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水上警察と海上保安庁の役割はどう違っている?

警察が守るのは陸上だけではありません。犯罪は陸上だけでなく、船やボートを使って行われる場合もあります。そして、水上での治安活動を任務とするのが「水上警察」です。同じ海上の治安活動といえば「海上保安庁」が思い浮かぶはず。水上警察と海上保安庁の役割はどのように違うのでしょうか?


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水上警察と海上保安庁の役割はどう違っている?

水上警察といっても担当は水陸両面

現在、水上警察署を設けているのは、神奈川県警横浜水上警察署、大阪府警大阪水上警察署、兵庫県警神戸水上警察署の3署のみです。かつて存在した警視庁の東京水上警察署も、2008年に東京湾岸署の水上安全課になりました。

また、本部の地域部や生活安全部に所属する水上業務専門の部隊「水上警察隊」は、福島県警、千葉県警、福井県警、三重県警、滋賀県警、兵庫県警、和歌山県警、香川県警、宮崎県警にもあります。

水上警察の具体的な任務は、密漁などの漁業関連法違反の取り締まり、水難事故の救助や転落などにおける被害者の捜索、密輸事件の捜査など。水上警察といっても、担当範囲は水陸両面に渡ります。

例えば、神奈川県警横浜水上警察署は横浜の海の玄関口である大さん橋の袂に建っており、海に面しているためすぐに警備艇で捜査が可能。地上は赤レンガ倉庫など付近一帯を担当しています。

水上警察と海上保安庁の違いは管轄

海上の治安活動といえば、海上保安庁と海上自衛隊も思い浮かぶはず。海上自衛隊は防衛省の管轄で、逮捕権がありません。対して海上保安庁は国土交通省の外局で、海難者の救助や航行の安全管理に加え、逮捕権も持っています。

これらの組織と水上警察との大きな違いは管轄です。海上保安庁は日本の領海のみならず、排他的水域を超えた公海でも活動が可能。水上警察は領海のみに限定され、実際は港湾や内海といった狭い範囲での活動が主となります。しかも、日本は地方警察制を採用しているため、都道府県の管轄を越えた業務は原則として行えません。

水上警察は港湾の回りなど地上の管轄地域も持つことが多く、他の部署や捜査員との連携が可能。そうして、殺人事件や暴力団がらみの密輸事件などを警察の組織力や捜査力で解決しているのです。

なお、海上保安庁と海上自衛隊には領海警備も任務もありますが、国外の艦艇に対応するのは海上自衛隊。船舶に対する任務は海上保安庁が担っています。

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