NHKは会長の年収が3092万円で一番多くて2番目は？

「受信料を国民から集めてNHKは高い年収を支払っている」と批判されがちなNHKですが、そのなかでもさらにNHKで年収が高いと思われているのが会長・副会長をはじめとした役員です。そこで、実際のところNHK会長の年収がどうなっているのか、NHKが発表する資料から調べてみました。すると、やはり会長にNHKは年収をそれなりに高く支払っているようです。

NHKで年収で会長はもっとも高い3092万円

NHKでは経営情報公開の一環として、毎年の予算・決算を公開しています。その項目のひとつに「給与」というものがあり、2018年度のNHK決算によると、約1115億円です。一方、2018年度の事業計画書に書かれたNHK職員の数は約1万300人。このふたつからNHK職員の平均年収を計算すると、約1081万円です。

しかし、このNHK職員の平均年収は一般職員に関して支払われたもので、会長をはじめとするNHKの役員や、NHKの経営方針を決める「経営委員会」のメンバーへの年収は含まれていません。とくに、フルタイムで働いている会長などのNHK役員は、一般職員の平均以上の年収を得ている可能性が高そうです。

さっそく調べてみると、NHK予算の説明資料のなかでNHKの役員の年収が公開されていました。すると、2019年度については、NHK役員と経営委員会メンバーのなかで一番高い年収を得ているのは会長で3092万円でした。なお、その他のNHK役員については副会長が年収2690万円、専務理事が年収2360万円、理事が年収2206万円となっています。

NHK会長の年収は大企業の倍レベル

一方、経営委員会メンバーについては非常勤の人が多く、NHKの年収は委員長619万円、委員長代行が年収557万円、委員が年収495万円です。なお、NHKの経営委員でも常勤メンバーについては年収が高く、委員が年収2206万円と役員に近い金額になっています。

こうしたNHK会長の年収は他の企業と比べた場合どうでしょうか。国税庁が2018年に発表した「民間給与の実態調査結果」によると、資本金1～10億円の企業の役員報酬は平均1189万円。10億円以上では平均1342万円なので、平均的な大企業よりNHK会長の年収は倍以上といえるでしょう。

次に、NHKを「お役所」と考えた場合、会長の年収がどれぐらいの水準かを国家公務員と比較してみます。内閣府が発表する「国家公務員の給与（平成30年版）」資料にある「モデル給与」によると、本省局長の年収が約1773万円、事務次官の年収が約2327万円。どうやらNHK会長の年収は事務次官以上といえそうです。