時短営業協力金の不正受給で「協力金太り」の闇
新型コロナの蔓延を防ぐため、多額の「時短営業協力金」を投じて行われた飲食店の時短営業。緊急事態宣言時においては、時短営業協力金が月額約120万円でした。1日あたりにすると、時短営業協力金は約4万円です。小規模店舗では時短営業協力金で“協力金太り”などと揶揄されたことも記憶に新しいところです。時短営業協力金の不正受給の闇を見ていきましょう。
時短営業協力金の不正でキャバクラ摘発
時短営業協力金は、要請に協力した店舗が一律に行政が決定した金額がもらえるシステム。この知っている人だけが得をする時短営業協力金システムにあざとく目を付け、不正に悪用する輩たちも現れました。
表向きは時短に協力している振りをして、実際は闇営業を行っていたのです。書類による時短営業協力金の不正行為は審査でほぼ跳ねられるようになったものの、営業時間に関しては行政が全店舗を監視することは物理的に不可能です。
実際に時短営業協力金の不正で摘発されたのは、キャバクラなど店内の様子が分かりにくい業種に多く、表向きには看板を下ろしながら20時以降も営業を続け、売り上げを稼ぎつつ協力金もいただいていたのです。
時短営業協力金の不正受給1か月168万円
実際、緊急事態宣言下の2021年2~3月。東京・銀座のキャバクラが時短営業を行ったと偽り、1か月間で168万円の時短営業協力金を不正受給した事件では、経営者の42歳の男が逮捕されました。
なお、時短営業協力金を不正受給発覚の大半は近隣、もしくは同業者からのタレコミらしいので、最後までバレずに甘い汁を吸っていた輩は相当いたと思われます。
このほか、以前からほぼ廃業・休業しているような店が、時短営業協力金を不正に申請。協力チラシを掲示して営業実態があるように見せかけて、時短営業協力金を不正受給したケースも発生したといいます。(文/Myzwei)
ラジオライフ編集部
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