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外国人は日本でNHK受信料を支払わなくてよい?

NHK受信料については、たびたびSNSなどで「外国人はNHK受信料を払っていない」という噂が流れます。しかし、法令上でNHK受信契約や受信料について外国人に関する規定はないため、日本人と同じ扱いになることは明らかです。とはいえ、日本在住でテレビを持つ外国人すべてがNHK受信料を支払っているかというとそうではないのです。


外国人は日本でNHK受信料を払わずに済むのか?

NHK受信契約では設置者の国籍は不要

放送法には、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置した「者」は、NHKと受信契約を結ばなくてはならないといった内容の規定があります。放送法などの民事法に特段の条件がなく「者」と書かれていた場合、その規定は日本国内にいるすべての人に適用され、日本国籍であるかどうかは関係ありません。

また、NHK受信契約の内容を定めた日本放送協会放送受信規約では、契約書に設置者の氏名・住所・設置日・契約種別・受信機数を記載することとなっており、設置者の国籍は不要です。さらに、住民票と異なり戸籍や外国人登録原票を本人以外が確認することは相続などを除けば不可能で、NHKも例外ではありません。

実際、NHKのWebサイトにも「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置していれば受信契約は必要」と明記されています。また、NHKは外国籍の人の受信契約数についても、契約時に国籍を確認していないため不明としています。

放送が映らなければNHK契約は不要

とはいえ、テレビを持つ外国人世帯がすべてNHK受信契約を結ぶ義務があるかというと、必ずしもそうとは限りません。例えば、日本語に不慣れで日本のテレビ番組は視聴しないものの、CNNやCCTV、ナショナルジオグラフィックなどの外国語放送のみスカパー! プレミアムで視聴する世帯の場合、NHK受信契約を結ばなくて済むのです。

BS放送と同じアンテナで視聴可能な110度CS放送と異なり、スカパー! プレミアムは衛星の方角や周波数も異なります。このため、スカパー! プレミアムのアンテナのみ設置した状態ではNHKのテレビ番組を見ることが不可能なため、NHK受信契約を結ぶ義務はないのです。

また、在日大使館・領事館に勤務する外交官・領事館については、「国際慣行を尊重して」NHK受信契約の対象外としているとNHKのWebサイト内で説明されています。実際、NHKが参考にしたともいわれる英BBCの受信料も、駐英の外交官・領事館については免除されていることが、イギリスの新聞で報道されています。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
モノ・コトのカラクリを解明する月刊誌『ラジオライフ』は、ディープな情報を追求するアキバ系電脳マガジンです。 ■編集部ブログはこちら→https://www.sansaibooks.co.jp/category/rl

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