1万人が在籍するNHK職員の平均年収はいくら？

視聴者からの受信料で運営されるNHKは「職員の給与が高すぎるのでは」という批判を受けることがしばしばあります。実際、約6900億円あるNHKの年間予算のなかから、職員の人件費として約1100億円を確保していますが、1人あたりの年収はどれぐらいか計算すると、民間企業よりかなり恵まれているという結果になりました。

NHK職員の年収は平均1000万円超え

NHKの2021年度予算によると、NHK職員の給与は全体で2020年度と同じ約1134億円を見込んでいます。なお、この給与には経営委員や役員への報酬は含まれておらず、役員報酬については会長が年3092万円、副会長2690万円、専務理事2360万円、理事2060万円です。

大手民間企業であれば、年1億円を超える役員報酬を得るケースも少なくないため、NHKの役員報酬はこれより低いといえます。また、経営委員については1人を除き非常勤のため報酬は低く、委員長が年約619万円、委員長職務代行者約557万円、委員約495万円です（常勤委員は2206万円）。

一方、役員・経営委員を除くNHK職員は、2022年度予算案によると10343人となっています。そこで、同じ予算案に記された給与約1134億円を職員数で割り1人あたりの給与を計算すると、約1096万円です。

NHK職員の年収は若手でも約500万円

国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」によると、2020年の給与所得者の平均年収は433万円となっています。これをNHK職員の平均給与と比較すると、NHK職員の方が2倍以上の給与を得ていることになり、NHKの年収は平均的なサラリーマンと比べると高いといえるでしょう。

しかし、平均給与は新人社員からベテランの部長クラスまでまとめて計算されるため、実際には平均給与以下のNHK職員も多数存在するはず。そのため、NHKのWebサイトには若手社員を想定した「モデル年収」というものが公開されています。そちらによると、大卒職員の場合30歳で530万円、35歳で661万円です。

この530万円、661万円といったモデル年収であっても、先ほどとりあげた民間給与実態統計調査の平均年収433万円を上回る金額。やはりNHK職員の年収は平均的な民間企業のサラリーマンと比較して恵まれているといえるでしょう。