チューナーレステレビでNHKを解約できない落し穴

昨年から今年にかけて、さまざまな家電のなかでも話題を集めたものが「チューナーレステレビ」でしょう。テレビチューナーを内蔵せずNHKのテレビ放送を受信できないことから、チューナーレステレビに買い換えることでNHKを解約できるためNHK受信料が不要になります。ただしチューナレステレビは、ある条件を満たさないとNHKを解約できないのです。

チューナーレステレビはNHK解約が可能

テレビチューナーを内蔵せず、ネット上の動画コンテンツに特化した「チューナーレステレビ」は、大手量販店のドン・キホーテが自社ブランド「情熱価格」で販売したころから注目が集まるようになりました。2021年12月から販売したフルHDモデルについては、予定販売数を終了するほどの人気でした。

ドン・キホーテではこの人気を受け、2022年8月10日にチューナーレステレビの新モデルを発表。今回発売されるのは4Kディスプレイ搭載の50インチ（4万3780円）・43インチモデル（3万8280円）、フルHDの32インチ（2万7280円）・24インチモデル（2万1780円）の4種類。ドン・キホーテ各店舗で8月19日から発売予定です。

チューナーレステレビを選ぶ最大のメリットは、テレビチューナーを内蔵しないことから、NHKを解約して受信料が不要になることです。NHK受信契約は、放送法でNHKのテレビ放送を受信できる設備がある世帯は結ばなくてはならない規定ですが、チューナーレステレビであれば受信できないためNHK受信契約の対象外。チューナーレステレビはNHKを解約できるのです。

チューナーレステレビのNHK解約手続き

しかし、チューナーレステレビを導入しただけでは、NHKを解約できるとは限りません。チューナーレステレビのほかにテレビを所有している場合、NHKのテレビ放送を受信できる設備がある状態が継続するためNHKを解約できず、引き続き受信料を支払う必要があります。

NHKを解約するためには、チューナーレステレビを導入するだけでなく、すでに所有しているテレビを処分する、あるいはテレビ受信用のアンテナを撤去する必要があります。チューナーレステレビ購入とテレビ処分を済ませたうえで、NHKふれあいセンターへ電話連絡を行い、NHKの解約届を郵送してもらいます。

郵送で届いた解約届に必要事項を記入のうえ返送すると、2週間程度でチューナーレステレビによるNHKの解約手続きは完了です。なお、NHK受信契約ではテレビを設置した翌月から解約の前月までNHK受信料を支払う規定で（契約期間が1か月未満の場合は1か月分）、チューナーレステレビによるNHK解約にともない過払いとなる受信料は返金されます。