NHK衛星契約無視で本気で受信料を取り立てに来るサイン
NHKの衛星契約を無視して受信料を滞納すると送られてくる書類については「無視してゴミとして捨ててもOK」あるいは「受け取り拒否して返送しても問題ない」といった意見を見かけます。実際、NHKの衛星契約を無視して届く手紙については、無視しても取り立てが厳しくなるわけではなく、NHKが本気で未払い受信料を取り立てようとするときは別の方法がとられるのです。
NHK衛星契約は無視するのが最善の対処法
NHKの集金人に強引に衛星契約を結ぶことを迫られた場合、どうすればよいのでしょうか。ここで重要なのは、NHK集金人は訪問先の個人情報を一部の例外を除き持っていないという点です。
つまり、正しい住所やNHKとの契約情報(衛星契約を結んでいるか否かなど)、さらにはテレビ設置の有無を知ったうえで、NHK集金人は衛星契約を結べといっているわけではありません。
そのため、NHK集金人が衛星契約で訪れた際には、とにかく無視することがが一番です。なかには、無視しているのに強引に自宅に上がり込んで衛星契約を迫ろうとするNHK集金人も存在するようですが、その場合は「帰って下さい」を繰り返せばOKです。
NHK衛星契約無視では発言に気を付ける
また、あまりにもNHK集金人が衛星契約を迫ってうるさい場合は、名刺などで委託会社名を確認の上、その会社やNHKへクレームを申し立てるというのも手です。その場で強引に結ばされた衛星契約は、無効になる可能性も出てくるため、NHKや委託会社側もそれなりの対処法が求められます。
「NHK受信料は義務」などと衛星契約を迫られた場合、無視して「裁判してください」と対応したケースもあるようです。自宅に衛星放送が受信できるテレビを設置している場合、NHK衛星契約が義務であることに間違いありませんが、過去の裁判例によればNHKが視聴者へ衛星契約を強制するには、裁判を含む法的手続きを踏む必要があるためです。
ただし、NHKが本当に法的手続きを進め、その過程でNHK側へテレビの所有・設置が判明した場合、裁判で勝てる見込みは非常に薄いのも事実。そのため、NHK集金人へ「NHKの衛星放送はおもしろくない」といったテレビで衛星放送が受信できることを匂わせる発言をすることは禁物です。
NHK衛星契約無視からの郵便はお願いベース
NHKの衛星契約を無視して受信料の未払いを続けると、やがてNHKから未納分の支払いを促す手紙が届きます。NHKの衛星契約を無視して受信料の未払いを続けて届くこの手紙は普通郵便の封書で届くことがほとんどですが、場合によっては書留郵便、あるいはNHKの契約・収納業務に関わるスタッフが直接ポストに封筒を投函するケースもあるようです。
このようなNHKの衛星契約を無視して受信料の不払いを続けて届く手紙は、無視してもすぐ問題が発生することはありません。各種ローンやクレジットカードの請求は、不払いで遅れると信用情報機関にその記録が残りますが、NHKの衛星契約を無視した受信料の未払いは信用情報機関の登録対象外です。
NHK衛星契約を無視していると届く郵便物に、最近では特別あて所配達郵便のケースがあります。NHK衛星契約を無視して特別あて所配達郵便が届いた場合、NHKは送付先の住所の存在は確認しているものの、そこに実際に住んでいる人がいるかどうかまでは把握していない可能性が高いのです。
NHK衛星契約無視で特別あて所配達郵便
そのため、NHK衛星契約を無視して届く特別あて所配達郵便には受信契約を結ぶお願いや受信契約の申込書が同封されているのみで、実際にNHK受信料の請求書が届くことはまずありません。そのため、仮にNHK衛星契約を無視して特別あて所配達郵便が届いたとしてもそこに法的な意味はないため「届いたら無視」して処分して問題はありません。
逆に、NHK衛星契約を無視して届く特別あて所配達郵便の受け取りを拒否したり、NHKへ連絡するなどの手段をとった場合、結果的に届いた住所に住人がいることがNHK側に伝わることになります。NHK未契約世帯から契約を取り付けるスタッフの訪問を受ける可能性がかえって高まってしまうので、NHKから特別あて所配達郵便が届いたら無視が一番なのです。
一方、NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納を長期間続けると、NHKが本気で未納料金を取り立てにくるケースがあります。このNHKの衛星契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる際に届く郵便が、簡易裁判所が発送元となった「特別送達」と呼ばれるものです。
NHK衛星契約無視で未納分を本気で取り立て
NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる際に届く特別送達とは、裁判所が訴訟に関わる書類を発送するときに使うもので、必ず封書の書留郵便で送られてきます。ちなみに、NHKの衛星契約を無視した受信料では考えられませんが、裁判所を装った文書を送りつける架空請求の手口があり、特別送達で発送されていないものはすべてニセモノと考えて大丈夫です。
また、書留を含め通常の郵便は受け取りを拒否して差出人へ返送することが可能ですが、NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる特別送達の郵便は受け取りを拒否できません。これは、NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる特別送達では受け取りを拒否した相手には郵便局員がポストに投函できる「差置送達」という制度があり、「受け取っていない」と言い訳ができない仕組みになっているためです。
NHKの衛星契約を無視して受信料を滞納したケースでは、特別送達の封書には「支払督促」という書類が入っていることがほとんど。支払督促は、債権者が債務者への支払いを求める際に使われる民事手続のひとつで、NHKの衛星契約を無視した受信料の未払いでは債権者となるNHK側が、債務者の住所を管轄する簡易裁判所へ申し立てを行うことになります。
NHK衛星契約を無視した受信料の督促に異議
NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる支払督促が入った特別送達を受け取った場合、2週間以内に発送元の簡易裁判所へ支払督促異議申立書を提出しないと、NHK側の言い分をすべて認めた判決と同じ効力が発生します。
預金や給料の差し押さえなどの強制執行手続きに進む可能性が非常に高くなるため、NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納を本気にで取り立てにくる支払督促を無視して放置することは大変危険なのです。
なお、NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納に関する支払督促異議申立書の内容は異議があることさえわかれば問題なく、その理由を記載する必要はありません。NHKの衛星契約を無視した受信料の滞納に関する支払督促異議申立書を提出すると民事訴訟へ移行することになり、NHK受信料の未払いであればNHK側と民事裁判で争うことになるものの、即座に預金や給与の差し押さえを受けるリスクは避けられます。
NHK衛星契約を無視したケースに初の判決
そして、NHKの報道資料によると2024年3月14日、東京地方裁判所でNHKの請求を認める判決が言い渡されました。この判決では、受信料(42,180円)のほかに割増金制度導入後の2023年4月以降の期間についての割増金(26,640円)の請求が認められたのです。
この裁判は、2023年11月6日に東京都内の3世帯に対して、受信契約・受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟をNHKが提起したもの。このうち1世帯についての判決が出たというわけ。NHK衛星契約を無視した割増金に関する裁判所による判断が出たのは初めてです。
NHK衛星契約を無視した受信料や割増金の請求金額から逆算すると、今回の判決の対象となったのは衛星契約と推測可能。割増金の請求額26,640円は旧NHK受信料の継続振込の衛星契約の月額2,220円の2倍4,440円の6か月分です。
NHK衛星契約無視したときの請求金額内訳
一方、NHK衛星契約を無視した受信料の請求額42,180円は旧NHK受信料の継続振込の衛星契約の月額2,220円の19か月分。割増金の対象となった2023年4月以降の6か月分と、それ以前の13か月分の未契約分が請求されていると計算できます。
今回の判決に至る経緯として「本件世帯に対しては、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し丁寧な対応を重ねてまいりましたが、契約締結に応じていただけなかったために、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟を提起し、本日の判決に至りました」と裏事情を説明しています。
判決を受けてNHKは「今後も、受信契約についての理解を得るため最大限努力するとともに、割増金制度の適切な運用に努め、受信料を公平に負担していただくための取り組みをすすめてまいります」とコメントしています。
契約種別 | 支払方法 | 月額 | 2か月払額 |
衛星契約 | ・口座振替/クレカ継続払 | 2,170円 | 4,340円 |
・継続振込 | 2,220円 | 4,440円 | |
地上契約 | ・口座振替/クレカ継続払 | 1,225円 | 2,450円 |
・継続振込 | 1,275円 | 2,550円 |
契約種別 | 月額 | 2か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
地上契約 | 1,100円 | 2,200円 | 6,309円 | 12,276円 |
衛星契約 | 1,950円 | 3,900円 | 11,186円 | 21,765円 |
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ラジオライフ編集部
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