NHKから特別あて所配達郵便が届いたら無視が正しい対処法

2022年の夏以降、NHKは受信契約を取り付けるための方法として「特別あて所配達郵便（あて名なし郵便）」という郵便を利用して、未契約世帯へ受信契約の書類を送るケースが増えています。特別あて所配達郵便は、住所だけが書かれた名前の記載がない変わった郵便。ただし、NHKから特別あて所配達郵便は「届いたら無視」が正しい対処法です。

NHKからの特別あて所配達郵便はあて名なし

NHKから届く特別あて所配達郵便とは、あて先として住所のみを記載することで、あて先の氏名や事業所名が空白のままで配達可能にする日本郵便のサービスです。特別あて所配達郵便は、2021年6月21日から試行サービスを1年実施。2022年6月21日より特別あて所配達郵便は本サービスに移行しています。

特別あて所配達郵便で送付可能な郵便物は、定型郵便とはがき・往復はがきに限られ、通常の郵便料金に加え1通あたり150円の追加料金が必要です。また、特別あて所配達郵便の利用には事前申請が必要なほか、年間1000通以上の発送が必要、郵便料金は後納で支払うといった差出人への条件もあります。

なお、特別あて所配達郵便は速達・書留・配達証明といったほかの追加サービスと一緒に利用することができません。そのため、NHKから発送かどうかに限らず、特別あて所配達郵便で書留扱いなどの重要書類が届くことはまずないといえるでしょう。

NHKから特別あて所配達郵便が届いたら無視

NHKから特別あて所配達郵便が送られてくるケースは、NHK側にミスがない限りNHKと受信契約を結んでいない世帯の住所に限られます。NHKから特別あて所配達郵便が届いた場合、NHKは送付先の住所の存在は確認しているものの、そこに実際に住んでいる人がいるかどうかまでは把握していない可能性が高いのです。

そのため、NHKからの特別あて所配達郵便には受信契約を結ぶお願いや受信契約の申込書が同封されているのみで、実際にNHK受信料の請求書が届くことはまずありません。そのため、仮にNHKから特別あて所配達郵便が届いたとしてもそこに法的な意味はないため「届いたら無視」して処分して問題はないのです。

逆に、NHKからの特別あて所配達郵便の受け取りを拒否したり、NHKへ連絡するなどの手段をとった場合、結果的に届いた住所に住人がいることがNHK側に伝わることになります。NHK受信契約を取り付けるスタッフの訪問を受ける可能性がかえって高まってしまうので、NHKから特別あて所配達郵便が届いたら無視が一番なのです。

NHKの特別あて所配達郵便の料金は＋200円

NHKが推計として発表しているNHK受信契約対象世帯数は、2022年度末で約4651万件で、受信料を支払う世帯数は約3644万件です。およそ1000万世帯がNHK受信契約を結ばない、あるいはNHK受信料を支払っていない計算になります。一方で、NHKはこの約1000万件を訪問するコストとして、年間約300億円以上かけています。訪問先にはNHK受信料を滞納している世帯が含まれるものの、1件あたりにすると約3000円です。

特別あて所配達郵便の料金は通常の郵便料金プラス200円で、84円の封書であれば284円となります。この特別あて所配達郵便の仕組みを利用して、NHKが約1000万件に受信契約を求める書類を郵送した場合、約30億円で済むことになり、大幅なコスト削減につながるとも考えられます。

2023年10月に行われたNHK受信料の値下げは、こうした特別あて所配達郵便など訪問によらない効率的な営業活動への移行による経費削減が前提となっています。NHKの特別あて所配達郵便などの取り組みで、NHK受信料を支払う世帯数がどう変化していくか注目です。

特別あて所配達郵便などの費用削減で値下げしたNHK受信料（2023年10月から）
契約種別	月額	2か月払額	6か月前払額	12か月前払額
地上契約	1,100円	2,200円	6,309円	12,276円
衛星契約	1,950円	3,900円	11,186円	21,765円