NHK受信料にはその昔「長期休暇」割引があった
学生が受けられるさまざまな特典は「学割」と呼ばれ、鉄道会社が行う割引が歴史が古く有名ですが、最近ではレストランやスマホ料金などでも学割をウリにするところがあります。じつは、かつてNHK受信料にも学割とよく似た長期休暇の割引制度があり、うまく活用すると受信料を節約できたのです。

NHK受信料に2006年まで実質「学割」
インターネットで過去公開されていたWebサイトを収集する「archive.org」でNHK受信料のWebサイトをチェックすると、2000年代のある時期まで学生として登録のうえNHK受信契約を結ぶと、夏休みの8~9月分(第3期)、春休みの2~3月(第6期)は受信料を支払わずに済むといった記載があります。
この点をNHKに確認をしたところ、2006年11月まで一人暮らしの学生について、帰省で不在となる期間のNHK受信料について請求を行わない取り扱いをしており、厳密には割引でなかったとのこと。学生といっても大学生・短大生に限らず、専門学校生や高校生・高専生なども対象でした。
2006年12月以降、この制度が廃止される代わりに、学生だけでなく単身赴任者も対象とした「家族割引」が導入されました。家族割引は、両親からの仕送りで暮らす学生の住居や単身赴任先のように、元となるNHK受信契約を結んだ世帯と「生計が同一」となる場合、離れて住む住居のNHK受信料が割引となるものです。
NHK受信料の学割は家族割引に吸収
当初、NHK受信料の家族割引の割引率は33%でしたが、2009年2月からは割引率を50%にアップ。あわせて、別荘などのように同じ契約者が複数住居でNHKテレビが映る設備を設置した際も、家族割引の対象となっています。
学生に関する場合に限ると、ほとんどの一人暮らしの人については2006年11月以前の制度より現在の家族割引の方がお得になっています。しかし、親から仕送りを受けずに奨学金やアルバイトの収入で暮らす、いわゆる「苦学生」の場合は家族割引の対象外です。
このため、NHKは2019年2月から「奨学金受給対象等の別住居の学生免除」という制度を導入。奨学金を受給、または授業料免除を受けて通学する学生については、NHK受信料が全額免除となっています。ただし、全額免除を受けるためには、一旦NHKと受信契約を結んだ上で、受信料免除申請を行う必要があるため注意が必要です。

ラジオライフ編集部

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