NHK受信料が3倍になる「割増金」の対象期間は？

NHK受信契約の未契約者に対して、来年4月から導入予定の「割増金」は、その割合が電車のキセル乗車並みの2倍に設定されたことも話題となりました。しかし、実際にNHK受信料にかかる割増金の対象となるのはNHK受信契約を結ばなかった期間すべてではなく、その割合についても必ず2倍になるとは限らないのです。

NHKが割増金を2023年4月から導入予定

テレビと受信アンテナ、あるいはSTBなどを組み合わせ、NHKのテレビ放送が映る状態にある家庭の場合、NHK受信契約を結ぶ必要があります。このNHK受信契約について、故意に受信契約を結ばなかったケースについて、2023年4月から新たに割増金の制度が導入される見通しです。

割増金の対象となるのは、テレビなどを設置した翌々月までにNHKと受信契約を結ばなかった場合です。割増金の割合は本来支払うべきNHK受信料の2倍。割増金とは別に本来のNHK受信料も支払うことになり、合計で3倍になってしまいます。

ただし、割増金の対象となるのはテレビなどを設置した翌月から実際にNHK受信契約を結んだ前月までです。例えば、2023年4月にテレビを設置し、2024年3月に受信契約を結ぶケースでは2023年5月～2024年2月の受信料に割増金が上乗せされることになります。

NHKが割増金を2倍取るとは限らない

なお、割増金導入にともなうNHK受信契約内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」の改定素案によると、割増金については「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」という規定になっています。つまり、NHKが必ずしも2倍の割増金を請求しない可能性もあるのです。

また、放送法に割増金の規定を追加した改正が国会で審議された際、附帯決議にNHKが「まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと」という内容が盛り込まれました。そのため、NHKは未契約者だからといって機械的に割増金を取ることはできません。

NHK受信料に関する割増金は、最速で2023年4月分の受信料から適用となります。その際、どのような未契約の視聴者が割増金対象になるのか、あるいはNHKが受信契約についての理解を得るためにどのような活動を行うのかは要注目といえます。