NHK受信料を引越しでいったん解約して節約する方法

引っ越しをするときは、住民票の移動だけでなく電気・水道などの公共料金の契約を結び直すなどさまざまな手続きが必要です。そのひとつに、NHK受信契約の移転手続きがありますが、実は単純にNHK受信契約を移転するのではなく、条件を整えたうえで引っ越し前にいったん解約したうえで新住所で再契約する方がお得になるのです。NHK受信料を引越しでいったん解約して節約する方法を紹介しましょう。

NHK受信料は引越し後も支払いが継続する

NHKのWebサイト内には「受信料の窓口」というコーナーがあり、新規に受信契約を結ぶほか、契約種別の変更、引越しなどの住所変更などの手続きが行えます。これらNHK受信料の引越しなどの手続きは郵送でも可能ですが、地元のNHK地方放送局から必要書類を入手する必要があるため手間がかかります。

引越しをする際には、NHK受信料だけでなく電力・ガス・水道といった公共料金の手続きが必要ですが、NHK受信料以外はいったん元の契約を解約したうえで、転居先で再契約を結ぶことになります。ところが、NHK受信料の場合は契約はそのままで引越しの住所変更の手続きを行う仕組みです。

つまり、NHK受信料は原則として引越しを理由に解約することはできません。とはいえ、NHKに無届けで引越した場合、郵便局に転送届を出さないかぎりNHK受信料の支払い用紙は一旦は届かなくなるため、NHK受信料の支払いから逃れられると勘違いする人も少なくありません。

しかし、NHKに無届けで引越しして受信料を支払わない状態を続けることは危険。まず、NHKに届けるかどうかにかかわらず、引越し後もNHK受信料が継続するため、受信料の支払いが必要なことに変わりありません。そのため、引越しで用紙が届かずにNHK受信料を支払わなかった期間は滞納扱いとなります。

NHK受信料を引越しの前の段階でいったん解約

NHK受信契約では、契約後の受信料支払い時期について「受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで」と定めています。第9条第2項とはNHK受信契約の解約に関するもので、テレビを廃棄したなどの理由でNHK受信契約が不要な状態になった際にはNHKへの届け出により解約が可能です。

この規定を引っ越しに当てはめた場合、引っ越し前の段階でテレビなどを処分のうえNHK受信料をいったん解約。そのうえで、転居先で翌月以降に新しいテレビを購入して再契約を行うことで、解約月と再契約月の2ヶ月分のNHK受信料の支払いが不要になります。

ただし、このテクニックを使うには2つ条件が必要です。1つはNHK受信料を滞納していないこと。これはNHK受信料に未払いがあった場合、NHKは「債権者」として転居前の市区町村が保存する住民票の「除票」の写しを請求できるためです。除票には転居先の住所が記載されるため、NHKが再契約時の住所と突き合わせ、不正解約を疑う可能性があります。