NHK受信料を滞納している世帯は100万件以上？

NHK受信料については、NHKと受信契約を結んだ上で支払わないという裏ワザが勧められていることがあります。実際、NHK受信契約を結んだ人が全員受信料をきちんと払っているわけではないことは、NHK自身も認めているところ。しかし、だからといってNHK受信料滞納を続けているとNHK側もそれなりの手段をとることがあるのです。

NHK受信料を滞納している約114万世帯

NHKが公表している資料によると、2021年度末のNHK受信契約数は約4461万件で、事業所を除いた一般家庭との契約数にあたる「世帯契約数」は約3796万件となっています。また、NHKでは受信契約の対象世帯数についても推計を行っており、こちらは約4666万件です。

一方、NHK受信契約の数だけでなく、実際に受信料を支払った「世帯支払数」も公表されており、2021年度末の世帯支払数は約3682万件。つまり、NHKと受信契約を結びながら受信料を滞納して支払っていない世帯が約114万世帯ある計算になります。

NHKと受信契約を結びつつ受信料を支払わない方法として、受信料全額免除の申請をする制度がありますが、NHKの資料では受信契約対象世帯数をカウントする時点で全額免除者は除かれています。

NHK受信料の滞納に対して民事手続き

また、NHK受信料以外にもさまざまな融資などを滞納している場合、自己破産の手続きを行うことで滞納していたNHK受信料を支払う必要がなくなります。とはいえ、最高裁が発表する統計によると2021年度に自己破産手続きが行われたのは個人に限ると7万162件で、先ほどの未払い件数の10％以下にすぎません。

とはいえ、受信料滞納の約114万世帯はあくまでも2021年末時点で未払いという意味で、2021年4月以降に未払い受信料を支払った世帯も含まれています。なお、NHKは今秋に訪問による受信契約取り付けは原則休止しますが、未払い受信料回収のための個別訪問は引き続き実施する予定です。

さらに、事例は少ないもののNHKが未払い受信料を回収するために「支払督促」という民事手続を行うケースもあり、2022年9月末までに1万1605件の申し立てが行われています。NHKが受信料滞納に対して、対策をしていることは間違いないので、「受信料は滞納しても大丈夫」と高をくくっているのは危険でしょう。