NHK未払い支払督促は全国でわずか2日に1件だけ
NHK受信料を長期間滞納すると、やがてNHKから支払いを促す手紙が定期的に届くようになり、さらに無視し続けると今度は簡易裁判所から「支払督促」という書類が届きます。NHKからの手紙と違い、支払督促は無視すると大変な結果となるのですが、NHK未払いに関する支払督促は、どの程度の頻度で送られているのでしょうか。
NHK未払いに累計1万件以上の支払督促
NHKは、Webサイト内にある「受信料の窓口」コーナーの「お知らせ」欄にて、6か月に一度「放送受信料にかかる民事手続きの情報について」という資料を公開しています。この資料によると、NHKは未払いへの法的手続きとして、「支払督促」という手段を活用していることがわかります。
NHK未払いの支払督促は民事訴訟法が定める法的手続きのひとつで、NHK未払いや未返済の借金など民法上の「債権」について、債権を持つ「債権者」が未払いを続ける「債務者」に対して取り立てのために活用するものです。
ほかの民事手続きと異なり、支払督促は裁判を開かずに手続きが進むことが特徴です。支払督促は、債権者が債務者の住所を管轄する簡易裁判所へ支払督促申立書を送付。申立書に従い、簡易裁判所が「特別送達」という特殊な郵便で発送する支払督促が債務者へ届いた時点で手続きが開始します。
NHK未払いに2日に1回の頻度で発送済み
NHKが発送する受信料関連の郵送物と異なり、簡易裁判所発の支払督促を受け取った場合は無視するのは大変危険です。というのも、2週間以内に異議申立を行わないと、NHK側の言い分がすべて通ってしまったことになり、NHKによる給与差し押さえなどの強制執行手続きに発展する可能性があるためです。
NHK未払いの支払督促に対する異議申し立ては、簡易裁判所へ「督促異議申立書」を送付することで行います。この際、異議を申し立てる理由を記載する必要はありません。これは、異議申し立てが行われると通常の民事裁判に移行し、そこで異議についての審理が行われるためです。
それでは、NHKが未払いついて支払督促手続きを行う件数は年間どの程度なのでしょうか。「放送受信料にかかる民事手続きの情報について」の最新版によると、NHKがこれまで行った支払督促の申し立て件数は、2006年から2022年12月末までの累計で1万1608件となっています。
一方、昨年の同資料によると2021年12月末までの支払督促申し立て件数は累計1万1434件となっており、2022年中に行われた申し立て件数は174件と約2.1日に1件行われた計算です。ちなみに、NHKが申し立てた支払督促に対しての異議申し立て件数は2022年中に46件行われています。
ラジオライフ編集部
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