外交官ナンバーは対象外？駐禁の都市伝説を検証

駐車禁止の取り締まりにまつわる都市伝説はいろいろ。外交官ナンバーは取り締まられないという話や、ナンバーを隠すと駐車監視員が確認作業を避ける傾向があるなど。はたして、駐車禁止の取り締まりに抜け穴はあるのでしょうか。そこで、駐車禁止取り締まりを逃れられるという都市伝説を検証しました。

駐車禁止が取り消される都市伝説

外交官特権により外交官ナンバー（青ナンバー）は取り締まられないとよくいわれます。ところが、それは都市伝説。駐車禁止違反していれば、駐車禁止ステッカーもガンガン貼られているのです。

外交官・領事官には刑事事件で訴追を受けずに済む「外交特権」が存在するため、交通違反で刑事裁判を受けることはありません。とはいえ、外交官・領事官といえども、道路交通法を守る義務があります。

「外交特権を有する者に対する交通反則通告制度の適用」という通達もあります。ただし、実際問題としては駐車禁止ステッカーが貼られても罰金を踏み倒すケースもあるようです。

青ナンバー駐車違反で放置違反金未納

一方で、駐車違反については、違反車両の所有者が「放置違反金」を支払うことで解決する仕組みを2006年から導入。このシステムは刑事事件とは直結しないため、外交官・領事官の車両も駐車違反で取り締まりを受けています。

ところが、外交官・領事官にはもうひとつの外交特権として、強制執行を受けないというものが存在。通常であれば、放置違反金を支払わずに逃げ続けていると「滞納処分」として財産差し押えなどの措置（強制執行）がとられます。ところが、外交官には外交特権があるため、放置違反金を踏み倒してもおとがめがないのです。

実際、この点については国会でも取り上げられたことがあり、警察庁幹部の答弁によると2018年度は3118件、2019年度には2736件が放置違反金未納で時効になったとのこと。日本駐在の外交官・領事官の人数から考えると、かなりの割合で放置違反金が未納のままとなっていることがわかります。

青ナンバー駐車違反で外務省が対抗措置

このため、外務省は対抗措置として外交官・領事官の車両が放置違反金を半年間で4回以上未納した場合、ガソリンにかかる「揮発油税及び地方揮発油税税」の免税に必要な書類を発行しない方針を2021年4月に発表しました。外交特権には、各種税金の免除もありますが、放置違反金の未納を続けると、この特権が使えないようにしたのです。

ガソリンにかかる税金は1リッターあたり53.8円と高く、これまで免税だった外交官・領事官が税金を支払うことになると、実質50％以上ガソリン価格が値上がりする計算です。この措置により、外交官・領事官の駐車違反がどれくらい減るのか、今後の動向に注目です。

このほか、駐車違反に関しての都市伝説に、後部座席が極めて濃いスモークガラスやカーテンで目隠しされていると、車内で寝ていたという主張を覆す証拠が提示できず、駐車禁止が取り消されるというものもあります。ところが、カメラをスモークガラスに接写して撮影するツワモノがいるとのこと。スモークガラスだからいくらでも言い訳できると思うのは危険です。