「公安調査庁」と警察の「公安」とは何が違う？

オウム真理教関連の事件があると「公安調査庁」という耳慣れない役所の名前が登場することがあります。何らかの調査を行っていることはわかりますが、実際にどのような活動をしているのかは、あまり知られていません。この公安調査庁と警察の公安とは何が違うのでしょう。

公安調査庁はあくまで情報機関

公安調査庁は、国家の安全を脅かす団体や人物についての情報を集める機関で、法務省の下に置かれています。元々は、破壊活動防止法のために作られた省庁で、当初は左翼過激派の調査・監視がメインの役割でした。

国が持つこのような組織は情報機関と呼ばれ、世界的にはアメリカのCIA、イギリスのMI6などが有名です。日本ではほかにも内閣か指揮する内閣情報調査室があります。あくまでも情報機関なので、公安調査庁の人に会ったからからといっていきなり職務質問されたり、どこかに連行されたりすることは基本ありません。

実は、警察内にも情報機関である公安部門があり、警視庁に公安部が置かれているほか、道府県警では警備部に公安専門担当の課があります。こちらは警察なので、公安調査庁と違い犯罪を見つけたりした場合は、強制捜査や逮捕もに踏み切ることもあります。

公安調査庁職員の主な仕事は膨大な資料を読んで整理するデスクワークだといわれています。これは、インターネットや新聞・テレビなどで公開された情報を知らないと、より深い情報までたどりつけないためです。

そして、必要があれば警戒している団体の集会を訪れて写真を撮影したり、関係者へ聞き込みを行ったりします。こうした団体は「調査対象団体」と呼ばれていて、左翼・右翼団体のほか宗教団体や消費者団体なども幅広くチェックしているようです。

といっても、公安調査庁の職員はわずか千人程度。そこで、場合によっては外部の人間を協力者に仕立て上げ、身分を隠して調査をしてもらうことも。この辺までくると、いわゆるスパイ活動めいてきます。

最近では、国内だけでなく海外で起きたさまざまなテロ情報の収集にも、公安調査庁は力を入れているようです。公安調査庁が毎年発行する報告書「内外の情勢」の最新版を見ると、国内情勢よりむしろ海外情勢の方にページが多く割かれています。

公安調査庁が情報機関として特徴的なのは、CIAなどと違い場合によっては表に出てくることがある点です。というのも、公安調査庁には破壊活動防止法と団体規制法という2つの法律の「指定団体」については、堂々と立ち入り調査を行えるからです。

団体規制法は事実上、オウム真理教を念頭に置いて作られたもの。破壊活動防止法とともに、指定団体については公安調査庁は定期的に監視して国家公安委員会へ報告する義務があります。なお、指定団体は国家公安委員会が定めるもので、公安調査庁が興味を持つだけの調査対象団体とは大きく意味合いが異なります。

現在、破壊活動防止法による指定団体はなく、団体規制法の指定団体もオウム真理教関連から派生した団体のみ。オウム真理教関連の事件だけで、公安調査庁職員がしきりにテレビニュースなどに現れるのはこのためなのです。

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