警官の数が少なく犯罪が多い危険な都道府県は？

全国で活動している警察官は約26万人。その数を都道府県別に比べると、当然のことながら東京都や神奈川県など人口の多いところが多くなります。ところが、住民あたりの警察官の数に着目すると、必ずしも大都市に多いとは限りません。警察官の数が少なくて犯罪が多い危険な都道府県はどこでしょう。

住民あたりの警察官数は東京が第1位

警察庁が毎年発表する「警察白書」には、都道府県別統計資料があります。各都道府県ごと警察官の定員が発表されているので、この数字を人口で割れば住民あたりの警察官数がおおよそわかります。

地方警察官の定員なので、幹部職員や警察庁職員、皇宮警察などの国家公務員警察官はこの数字に含まれません。といっても、国家公務員の警察官が全体に占める割合は1％以下なので、あまり影響はないでしょう。

2019年発表の警察白書で計算してみると、住民あたりの警察官数の第1位は東京都で、1万人あたり約32人。第2位が京都府の1万人あたり約26人です。首都・東京を管轄する警視庁が数多くの機動隊員を抱えていることを考えれば、納得いく数字といえるでしょう。

第3位は大阪府の1万人あたり約24人とこれまた順当ですが、4位以下を見ると山口県、和歌山県、長崎県、高知県、福井県、島根県…と、必ずしも大都市を抱えているとはいえない県が続きます。

住民あたりの警察官数が上位の県に共通するのはいずれも「西日本」ということ。京都府、大阪府も西日本ですから、東京都を別格として除くと警察官の数には西高東低の傾向があるといえるでしょう。

ちなみに、住民あたりの警察官数が少ない方から見ると最下位は埼玉県で1万人あたり約16人。以下、滋賀県、宮城県、茨城県、長野県となりました。

それでは、警察官が多い都道府県ではそれだけ犯罪が取り締まられているのでしょうか。警察白書には、各都道府県別の犯罪発生数や犯罪検挙率なども掲載されています。

そこで、犯罪の発生数を見てみると第1位が東京都、第2位が大阪府、第3位が埼玉県という結果。以下、愛知県、神奈川県、千葉県と続きます。一方の犯罪検挙率を見ると第1位は秋田県で72.9％。以下、山形県、鳥取県、長崎県と続いています。

警察官の人数が上位の都道府県では、長崎県が66.1％の4位と健闘している以外はさほどでもなく、大阪府に至っては検挙率が最下位の22.5％です。警察官の数が多いと犯人が捕まりやすいというわけでは必ずしもないようです。

そして、住民あたり警察官が最も少ない埼玉県は、犯罪発生数が全国3位にもかかわらず、犯罪検挙率は大阪に次ぐワースト2位。住民あたりの警察官が少なくて、犯罪発生数が多く、検挙率が低い埼玉県は、日本で最も危険な都道府県といえそうです。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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