ふるさと納税「詐欺サイト」の被害者が続出中
「ふるさと納税」は、自治体に寄附をした金額から原則2千円を差し引いた額が所得税及び住民税から減額され、寄附した自治体から返礼品を受け取れる納税制度としてすっかりおなじみです。しかし「ふるさと納税したのに返礼品が送られてこない」というケースは、ひょっとしたら利用者を狙った詐欺サイトかもしれません。
ふるさと納税詐欺サイトの被害者続出
全国の自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」。魅力的な返礼品はもちろん、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」や、便利なポータルサイトが増えたことで、年々利用者は増加しており、2019年は述べ300万人以上が利用しました。
しかし、ここ数年そんなふるさと納税の利用者を狙った詐欺事件が発生しています。大手ポータルサイトのデザインをコピーした詐欺サイトまで登場。とくに、ふるさと納税の駆け込み利用が集中する12月は被害が多くなるといいます。
各自治体でも利用者に対して注意喚起を行っていますが、被害者が続出中。詐欺サイトに引っかかった場合、返礼品が送られてこないのはもちろん、税金の控除も受けられません。また、入力した個人情報が悪用される危険性もあるでしょう。
ふるさと納税詐欺サイトはすぐに閉鎖
実際に、ポータルサイト「楽天ふるさと納税」の画像をコピーした詐欺サイトを見てみると、一見ではどちらが本物か判別がつかないレベル。さらに、ふるさと納税詐欺サイト側も偽物と見破られるとすぐに閉鎖して、再度別ドメインで偽サイトを立ち上げるなど、イタチごっことなっているのが実情です。
詐欺サイトの多くが海外サーバーで運用されており、不自然な日本語だったり、寄附額の割引表示などの特徴があります。ふるさと納税詐欺サイトの犯行グループは外国人である可能性が高いでしょう。
多くの自治体は大手ポータルサイトでふるさと納税を受け付けており、こうしたサイト経由であれば、まず詐欺被害に遭うことはありません。代表的なポータルサイトとしては「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」などがあります。
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