マイナンバーで副業はますますバレやすくなる

2016年1月から運用がスタートする「マイナンバー制度」。住民票を有する人に、12ケタの個人番号が割り振られるというものです。このマイナンバー制度で、副業はますます会社にバレやすくなります。舞いナンバーと副業の関係性を詳しく見ていきましょう。

マイナンバーで副業がバレやすくなる

マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」。その名の通り社会保障や税、災害対策において情報を効率的に管理・活用するために導入されるという名目です。

ただこのマイナンバーにより副業がバレやすくなるといわれています。前出の某税理士によると、導入後は正社員、派遣社員、アルバイトなど雇用形態を問わず、勤務先にはマイナンバーの情報提供を求められることになります。

税務署は収入を簡単に調べることが可能。住民税の差でバレたり、また確定申告を行っていなければ所得税の追徴が来るなど、マイナンバーで副業を曖昧に隠すことは難しくなるでしょう。

キャバクラや風俗店などに勤務する場合も、大手のきちんとした店ならばマイナンバーの提出は必須になるはず。法律の範囲内で手軽にできる副業をばれないようにする対策は、自分で住民税を納める方法です。

具体的には、確定申告書第2表の住民税・事業税に関する事項の箇所に、「自分で納付」を選択して、普通徴収にすること。マイナンバー後も副業バレのリスクを減らせる有効な手立ての1つです。

なお「政府公報オンライン」では、マイナンバー制度についての疑問が回答されています。ぜひ参考にしたいところです。（文／加藤カジカ）

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