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知ってトクする「敷金返還トラブル」の必勝テク

賃貸物件のトラブルといえば敷金返還に関するもの。入居時に何十万円も支払ったのに、修繕費や清掃費などで全く戻ってこなかったという人は少なくないはずです。しかし、こうした原状回復にかかる費用の負担は国土交通省がガイドラインを定めており、本来貸主(大家)が負担するべきものも多いのです。


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知ってトクする「敷金返還トラブル」の必勝テク

敷金返還トラブルにガイドライン

例えばクロス。傷や汚れがあるなどの理由で張替え費用を請求されることがありますが、ガイドラインでは入居時に新品だったクロスは、6年が経過した時点でその価値は1円となります。つまり、クロスの張替えが必要だとしても借主負担は1円。敷金はしっかり返還されるべきなのです。

敷金返還トラブル対策に、国交省ガイドラインによる修繕費用の負担例を見てみましょう。「家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡」は貸主負担となり、「カーペットに飲み物などをこぼしたことによるシミ、カビ」は借主負担です。

また「畳の変色、フローリングの色落ち」は貸主負担で、「引越作業などで生じた引っかき傷」は借主負担。「テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ」は貸主負担で、「賃借人が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ」は借主負担です。

敷金返還の内容証明郵便は大家宛て

このほか「壁に貼ったポスターや絵画の跡」は貸主負担となり、「賃借人が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ」は借主負担。これらを踏まえて、退去時に行う原状回復にかかる費用の見積もりには、必ず立ち会うようにしましょう。

もし、こうした敷金返還を巡るトラブルになった場合は、まずは消費者センターなどに相談。その上で、大家宛てに「修繕費の支払いの義務はない」旨の内容証明郵便を送りましょう。

管理会社ではなく大家宛てに送るのは、トラブルを面倒臭がって素直に返還に応じるケースが多いからです。泣き寝入りしがちな敷金返還トラブルですが、納得できない費用の請求には、こうした手段で対応すべきでしょう。

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