NHKが受信料以外で儲けている副業的な収入は？

NHKはテレビ視聴者から集める受信料で運営され、民放のようにコマーシャルを放送して儲けることは法律でも禁止されています。そこで、NHKが得る収入のほとんどは受信料であることは間違いありませんが、割合は少ないものの受信料以外の収入も存在。そのなかには事実上、NHKが「副業」として儲けている収入もあるのです。

NHK番組の二次使用料で数十億の収入

NHKは放送法で、「他人の営業に関する広告の放送をしてはならない」と定められています。そのため、NHKは収入のほとんどを視聴者から集める受信料に頼る仕組みです。2019年の決算では一般勘定の事業収入7384億円のうち受信料が7115億円と、受信料収入が約96％を占めています。

NHKの収入から受信料を除いた約4％には「副次収入」「交付金収入」「財務収入」「特別収入」「雑収入」の5種類があり、どこにも分類できない雑収入72億円を除くと一番大きいのが副次収入の75億円です。これには、NHKの番組素材に関する二次使用料や番組のDVD販売などで得られる権利料が含まれています。

そして、58億円ある財務収入は受取利息や株式配当金が含まれ、34億円ある交付金収入は国際放送や選挙放送に関する政府からの交付金となっています。実は、NHKだけでなく民放でも流れる政見放送はNHKの設備を利用して録画・録音が行われ、そのための費用は政府が負担する仕組みなのです。

NHKオンデマンドは3億円の黒字を出す

2019年度は24億円あった特別収入は、不動産売却益などが含まれ、一般勘定での収入はこれですべてとなります。しかし、NHKには一般勘定とは別に「放送番組等有料配信業務勘定」「受託業務等勘定」というものが設けられており、テレビ・ラジオ放送以外の「副業」が行われているのです。

放送番組等有料配信業務勘定は、NHKの有料ネット配信サイト「NHKオンデマンド」にかかわるもので、2019年度は24億円を売り上げて3億円の利益を出しています。そして受託業務等勘定は、NHKが所有するNHKホールの利用料などが含まれ、こちらも2019年度は売上18億円、利益3億円と黒字です。

さらに、NHKには連結子会社が12社、持分法適用会社が1社あり、連結決算上の子会社分の売上は640億円にも上っています。2021年の通常国会で審議予定の放送法改正案では、NHKが子会社を運営しやすくする仕組みが追加されていますが、放送法を改正しない段階でもすでに受信料の1割に迫る子会社事業が行われているのでした。