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NHK解約の裏ワザで手続きをスムーズに進める

インターネットテレビや動画サイトが普及した今、テレビを見ないにも関わらず、NHKの放送受信料を払い続けているという方も多いのではないでしょうか。ここではそんな人のために、NHK受信料の解約方法をざっと解説します。NHKの解約の裏ワザをマスターして手続きをスムーズに進めましょう。


NHKの受信契約を解約できる条件と手続き方法

NHK解約方法のセンター混雑時の裏ワザ

地上波や衛星放送を視聴できる環境がある家庭は、放送法及び放送受信規約によりNHKと放送受信契約を結ばないといけません。そして、契約すると受信料が発生し、月額1,260~2,280円(放送波の種類や支払い方法で料金は変わる)を支払う必要があります。一方で、NHKの受信契約を解約することもできるのです。

NHKがWebサイトで公式発表している解約条件は「NHK受信料の窓口」によると「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合」となっています。

つまり、住人が引っ越したり死亡したりした場合は、住居に誰もいなくなるため解約することが可能。また、テレビやワンセグ携帯などといった放送受信機をすべて廃棄や譲渡したりすれば、解約できるわけです。なお、受信料の未払いがある場合は支払っておく必要があります。

それでは、NHK解約方法の流れを見ていきましょう。まずは「NHKふれあいセンター」に電話。担当者に解約したい旨を伝えて、解約届を自宅に送付してもらいましょう。NHK解約方法でNHKふれあいセンターが回線混雑によりつながらない場合は、自分の地域を管轄する地方放送局に電話するという裏ワザもアリです。

NHKの解約方法の手続きが完了する

NHK解約方法の流れでは、電話してから約1週間ほどで自宅にNHK解約届が送られてきます。必要事項に記入後、返信用封筒に入れてポストに投函すればNHKの解約方法の手続きは完了です。

解約届を送付すると、NHK側で審査が始まります。場合によっては、解約届に記入した内容が本当かどうかを確認するために、NHKスタッフが自宅までやって来ます。その際に、解約届に記入した内容が証明できるものがあればNHK解約方法としてはベストです。

例えば、テレビを売却したのならその譲渡先の連絡先、破棄したのなら家電リサイクル券の控えなど。解約条件に該当すると認められれば、NHK解約方法の手続きは完了です。

NHK受信契約を正しく解約するための条件とは?


NHKの解約方法を選択したのは年125万件

NHKの受信契約件数自体は毎年増加していますが、一方でNHKの解約方法の手続きをする人も少なくありません。NHKが総務省に提出した資料によると、2018年度のNHKの受信契約数は353万件増えた一方で290万件減少、差し引き63万件増えています。

この減少数には住所変更も131万件含まれ、基本的に同じ数だけ引っ越し先の受信契約も増加しています。それでは、純粋にNHKとの受信契約で解約方法を選択したのは何件かといえば125万件です。

資料中には、おもなNHK解約方法の選択理由として「世帯の合併に伴う解約」「世帯消滅」「機器故障・撤去」といった3種類が挙げられています。「世帯の合併」とは両親と同居を始めたなどで、世帯消滅はひとり暮らしの人が亡くなったケースが該当します。

NHKの解約方法はさかのぼれない

NHK受信契約上の「世帯」とは違いますが、住民票で数えた日本の世帯数は2020年1月1日現在で5907万1519世帯と総務省は発表しています。NHKの発表によれば、NHKと受信契約を結ぶ世帯は全国で80%を超えているため、毎年NHK受信契約を解約方法を選択する世帯が125万世帯あったとしても、驚くほど多いとはいえないでしょう。

「世帯の合併」「世帯消滅」は、いずれもNHKの解約方法を選択する理由として正当なものですが、注意しなくてはいけないのはNHK受信契約の解約日はそれを届け出た日となっていて、NHK解約方法は解約理由が発生した日までさかのぼって解約することは難しいのです。

例えば、ひとり暮らしの親が亡くなりNHKの受信契約を解約方法の手続きをし忘れていると、数年後に突然親の受信料の請求が届くといったこともありえます。「亡くなったはずの親にNHK受信料が発生し続けているなんておかしい」と思う人がほとんどでしょうが、じつはこの請求自体は完全に無効といい切れないのです。


NHK解約方法では死亡届けが必要

相続について定めた民法によると、財産を相続する際には実際の財産だけでなく故人が結んだ契約も引き継ぐと定められていて、これは「承継」と呼ばれています。NHKとの受信契約も、当然ながら民法上の契約にあたるため、NHK解約方法の手続きを忘れたまま放置していると、相続人側に引き続き受信料の支払い義務が発生してしまうのです。

実は2018年にこの点がツイッター上で話題となり、当時ITMediaの取材を受けたNHK側は「契約者の“死亡”と“一人暮らし”が確認できた場合は、亡くなった当月を解約扱いとするので、届け出までの期間の受信料は発生しない」とNHK解約方法についてコメントしています。

ただし、NHKがコメントしたような解約方法は日本放送協会受信規約にはっきり書かれているわけではなく、NHKの方針次第で変わる可能性もあります。NHK受信契約が明らかに必要なくなった場合、NHK解約方法ではすぐに届け出をしないと、無駄にNHK受信料を支払い続ける可能性があるため要注意です。

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ラジオライフ編集部

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