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引越しを機にNHK受信料の支払いはやめられる?

NHKをまったく見ないので「引っ越しのタイミングでNHKの受信契約を解約できないか」と考えている人も少なくないでしょう。実際、電気やガス・水道などの料金は、引っ越す時点でいったん解約し、引っ越し先で新しく契約するという方式になっています。しかし、NHK受信契約の場合そういうわけにはいかないのでした。


引越しを機にNHK受信料の支払いはやめられる?

一時的にNHK受信料を支払わずに済む

NHKの受信契約を見ると、視聴者が転居した場合は転居先の住所を届け出なければならないことになっています。つまり「今度引っ越すのでNHK受信契約を一旦解約したい」といっても無理で、原則として届け出た転居先で引き続きNHKの受信料を支払い続けることになります。

NHK受信料を郵送されてくる振込用紙で支払っている場合、NHKに転居先を教えなければ振込用紙が届かず、一時的にはNHK受信料を支払わずに済みます。しかし、NHK受信契約が無効になるわけではないため、NHKに転居先が知られてしまった場合、未払い分を含めて一括でNHK受信料を請求されてしまうのです。

そして、NHKには転居で受信料未払いになっている視聴者の住所を突き止める手段もあります。それは、転居前の市町村が保存する住民票の移転先を記した「除票」を入手するという方法です。実際、NHKもこの方法を使って未払い受信料へ対応していることを、総務省へ提出した資料のなかで認めています。

NHK受信料のために移転先を入手する

「他人の住民票を勝手にとっていいのか」と思う人もいるかもしれませんが、住民票に関する法律「住民基本台帳法」では、正当な目的があれば第三者でも住民票や除票を取れると規定しています。

いわゆる債権回収もこの「正当な目的」のひとつです。未払い分のNHK受信料はNHK側の債権となるため、NHKは引越しの移転先が記された除票を入手可能なのです。

それでは、転居のタイミングでNHK受信契約をまったく解約できないかというとそうではありません。例えば、転居先が海外でNHKのテレビ放送を受信できないといったケースでは当然、NHK受信契約を解約可能です。

また、実家へ転居して両親と同居するといったパターンも、実家がすでにNHK受信契約を結んでいれば1世帯1契約でOKとなるため、解約が可能となります。そこで、NHK受信契約を解約するテクニックとして、一旦実家へ戻って住民票を移してから引越しするといったテクニックが使われているようです。

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