NHK受信料の滞納に「延滞利息なし」の特例とは

2か月ごとにNHKに支払う受信料は、BS放送を含めると1回4000円以上もの金額になるため、その負担は少なくありません。このため、ついNHK受信料を滞納してしまうという人も多いでしょう。NHK受信料を滞納すると、ローンの滞納などと同じく延滞利息がかかり、その金利は10％を超えますが、現在この延滞利息には特例が設けられているのです。

NHK受信料に延滞利息は4か月後から

放送法では「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めています。ただし、ラジオとデータ放送は対象外という内容が続くため、テレビを持つ人のみがNHK受信契約を結ぶことになります。

とはいえ、NHKとの受信契約がどのような内容かは法令で定められていません。実は、NHK受信料の金額などNHKの受信契約に関する詳細は、NHKが定め総務大臣が認可した「日本放送協会放送受信規約」に記載されています。ちなみに現在のNHK受信料は衛星契約の場合、月額2170円です（口座・クレジット払い）。

ほかの多くの契約同様、NHK受信契約にも滞納した際の利息についての定めがあります。NHK受信料は2か月を1期として年6回支払う仕組みで、延滞利息は3期以上、つまり4ヶ月を超えて滞納した場合に発生。その利率は1期あたり2.0％となっており、1年間滞納し続けた場合は12％の延滞利息を支払う羽目になるのです。

NHK受信料滞納に延滞利息なしの特例

年12％という延滞利息は、民法が定める法定利息5％の倍以上。とはいえ、延滞利息としてはそれほど高いものではなく、国税を2ヶ月以上滞納した場合の14.6％より低い設定です。また、クレジットカードの遅延損害金の利率も、多くのカード会社では国税に準じた14.6％を採用しています。

つまり、資金繰りが苦しくなりどこかの支払いを引き延ばしたい場合は、税金やカードの支払いではなくNHK受信料を延滞する方が結果的にお得ということ。また、個人の信用状況によりますが、銀行のカードローンやクレジットカードのキャッシングでNHK受信料を支払うことも、金利を考えると得策ではありません。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2020年4月以降のNHK受信料には延滞利息がかからない特例を実施中です。この特例は、当初2021年3月までの予定でしたが4月1日に延長が決定。2021年9月30日まで、引き続きNHK受信料の延滞利息はなしということになりました。

新型コロナウイルス感染症対策では、国税にも延滞利息なしで支払いを延ばす制度が用意されていますが、さまざまな書類を提出する手続きが必要。その点、NHK受信料の延納については特段の手続をせずに延滞利息なしで済むため、現在資金繰りが苦しい人は、NHK受信料の支払いを後回しにしたほうがよいといえるでしょう。