カーナビにテレビ機能なし削除モデルがNHK対策で増加中

2010年代に入り、NHKは受信料の取り立て圧力を強めていて、その影響はカーナビのテレビにも及んでいます。そんなNHK対策で困ったのがクルマを仕事で使う会社などで、一般家庭と違いクルマの台数分だけNHK受信料を支払わなくてはならないためです。このため、純正カーナビにテレビ機能なし削除モデルを選べる営業車をラインアップする自動車メーカーが増えています。

ナーナビのテレビ1台ごと受信料のためNHK対策

一般家庭の場合、NHK受信料は世帯ごとに1契約という決まり。テレビやレコーダーを何台所有していてもNHK受信料は1契約でOKです。これは、自宅から持ち出して使うカーナビのテレビ機能にも適用され、自宅でNHK受信契約を結んでいればカーナビ分のテレビ機能に受信契約は必要ありません。

しかし、事業所の場合は事情が違っていて、テレビを設置した一部屋ごとにNHK受信契約が必要です。この規定はカーナビのテレビ機能へも適用され、テレビチューナー付きのカーナビが装備された自動車を保有する事業者は、台数分の受信料が必要になるためNHK対策が必要です。

実は、カーナビのテレビ機能のNHK受信料について国の出費を監視する会計検査院で問題になったことがあります。2010年度に会計検査院が行った調査では、国が100％出資するかんぽ生命の営業車1040台がカーナビにテレビ機能を搭載していて、支払っていたNHK受信料のうち828万円が必要のない経費とされたのでした。

カーナビのテレビ機能なし削除モデルでNHK対策

かんぽ生命の場合、営業車をリースしていた会社にカーナビのテレビ機能を削除する改造を依頼。それ以降、カーナビがテレビなしとなったNHK対策で営業車分の受信料を支払わずに済んでいるとのことです。しかし、わざわざNHK対策のためにカーナビのテレビ機能削除の改造するのは、かえって無駄な出費ともいえます。

そこで、最近自動車メーカー各社がカーナビのNHK対策で力を入れているのが「ディスプレイオーディオ」と呼ばれる製品です。ディスプレイオーディオとは、バックモニターやコーナーセンサーなどの表示機能とAM/FMラジオの受信のみ標準装備となるテレビ機能なしのシンプルなカーオーディオです。

例えばトヨタの場合、アクアやプリウス、アルファードなど主要車種はNHK対策のためか、テレビなしに機能削除したディスプレイオーディオが標準装備。カーナビやフルセグのテレビ機能はオプションで追加する仕組みです。最新モデルでは、テレビなしに機能削除するだけでなくCD/DVDドライブも内蔵せず、音楽などはBluetoothやUSB接続でメディアプレイヤーを接続して楽しむことになります。

また、トヨタ車のテレビなしに機能削除したディスプレイオーディオはApple CarPlayやAndroid Autoにも対応しているため、スマホを接続してGoogleマップをカーナビとして利用可能。ただし、走行中は常にGoogle マップのデータ通信量が発生するため、純正オプションのテレビなしカーナビ機能を活用した方が無難です。