NHK受信料に導入検討されている「割増金」とは

今年の上半期に開催された通常国会では、NHK受信料に関する放送法の改正が注目ポイントのひとつでした。この法案が注目された理由は、NHK受信料を支払わない人へ新しく「割増金」を請求できるという内容が含まれていたためです。とはいえ、NHK受信料を滞納すれば即「割増金」が請求されるわけではなく、一定の条件が必要なのでした。

NHK受信契約しない人が割増金対象に

2021年3月、NHK受信契約や受信料に関係する放送法の改正案が閣議決定されました。閣議決定された法律の改正案は、多くの場合は開会中の国会をそのまま通過し、予定通り新しい内容の法律となります。

ところが、総務省幹部の不正接待や放送局の外資規制問題が発覚するなどの事件があり、1月に開会した国会でこの法案は一度も審議されず、次回以降の国会での継続審議が決まりました。とはいえ、この放送法改正案はNHK受信契約や受信料のあり方を大幅に変えるため、国会審議が難航すること必至なのです。

視聴者側から見た場合、放送法改正案の影響が大きいのはNHK受信料の「割増金」が法律上に明記されることです。改正法案では「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」「正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」に割増金が適用されます。

本来払うべきNHK受信料の2倍が割増金

実は、現在のNHK受信契約にも割増金の規定はあり、NHK受信料の免除を不正に行った場合に適用されることになっています。この割増金は、本来支払うべきNHK受信料の2倍で、受信料と割増金をあわせると3倍になります。しかし、これまでのところNHKがこの割増金を適用したケースはありませんでした。

一方、今回の放送法改正案ではNHK受信料の不正免除に加え、NHKが映るテレビを持ちながらNHK受信契約を結ばない視聴者もNHK受信料の割増金対象になります。つまり「うちはNHKを見ないから」など正当でない理由でNHK受信契約を結ばず粘っていると、NHK受信料の割増金をとられる可能性が出てくるのです。

ちなみに、NHK受信料の割増金はNHK側からの要望で放送法改正案に盛り込まれたもので、仮に法案が国会を通過した場合、NHKが割増金を積極的に請求する可能性もあります。また、割増金の上限は法案通過後に政令で定めることになっているため、法案通過後の動きにも要注目です。