NHK受信料滞納で届く書類で注意すべきものは？

NHK受信料を滞納し続けると、NHKから支払いを催促する書類が何度も送られてきます。とはいえ、書類をNHKが送り付けたからといって、NHK受信料滞納でNHK集金人が強引に受信料を取り立てることは許されず、あくまでもお願いベースでの対応です。しかし、NHK受信料滞納である書類がNHK以外の場所から送られきた場合、無視するととんでもない事態になるのです。

NHK受信料滞納で郵便物が何度も届く

NHK受信料を滞納していると、NHKから「受信料を支払うように」といった内容の郵便物が何度も届くことになります。当然、滞納したNHK受信料を支払えば郵送されなくなりますが、NHK受信料を滞納する状況であれば、ほかに優先すべき支払いが残っているケースがほとんどでしょう。

例えば、住宅ローンや自動車ローンは滞納すると「指定信用情報機関」と呼ばれる団体にその記録が残るため、それ以降は銀行や信販会社などでローンを組むことが難しくなります。クレジットカードの利用代金や、消費者金融からのローン借り入れも同様です。

一方、NHK受信料の滞納分については、指定信用情報機関に記録が残ることはありません。NHK受信契約では、3期以上受信料を滞納すると2ヶ月ごとに2％の延滞利息がかかると定めていますが、それ以外のペナルティはありません。NHK受信料滞納でNHKから支払いを催促する書類が届いたからといって、超特急の対応をする必要はないのです。

NHK受信料滞納で裁判所から特別送達

ただし、NHK受信料滞納に関して届く郵便物のなかには、無視すると大変な事態が起きる書類も存在します。それはNHK受信料滞納で裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で届く「支払督促」で、NHKが裁判所へ申し立てを行い、裁判所が審査のうえ郵送するものです。なお、NHK受信料滞納の支払督促がはがきで届くことはなく、必ず封書が利用されます。

NHK受信料滞納で支払督促の書類が送られてきた場合、2週間以内に裁判所へ異議申し立てを行わないと、NHKの言い分がすべて裁判で通ったケースと同じ扱いになってしまいます。その後は、仮執行宣言→強制執行と法的手続きが進み、NHKは給与の一部や預金口座を差し押さえることができてしまうのです。

裁判所からNHK受信料滞納で支払督促の書類が届いた場合、差し押さえを避けるためにも2週間以内に異議申し立てを行うようにします。異議申し立てを裁判所が受け付けると、引き続き民事裁判が行われることになりますが、民事裁判ではNHKとの交渉の余地が残るため、NHK受信料滞納でいきなり強制執行が行われるより有利になる可能性が出てきます。