電力小売自由化の切り替え手続きは意外に簡単

電力の小売自由化は、電気事業法の改正により、2000年から段階的に実施されています。すでに工場やビルなど電気使用量の多い部門は導入されています。そして2016年4月からは、一般家庭など使用量が少ない部門でも開始。これにより、全契約で電力の小売自由化が実現することになるのです。

電力の小売自由化のトラブル対策

自社発電所で発電したり、再生可能エネルギーを主体にするなど、電力各社のポリシーはさまざま。ですが、どの会社から購入しても電気は同じ配送電網を使い届けられるため、質に違いはありません。

電力の小売自由化で心配なのがトラブル対策ですが、仮に電力会社が倒産しても地域の他電力会社から届くので供給停止は避けられます。新電力が電気を調達できない場合も、他社がバックアップするという仕組みです。

電力の小売自由化で、電力会社を切り替えるの手続きは簡単。希望する会社に申し込むだけです。2016年1月以降の検針票には「お客様番号」と「供給地点特定番号」が記載されています。

電力の小売自由化による切り替え手続きは、この番号を用意して新電力に申し込むだけです。現在の契約先との解約手続きや、会社によっては設置する「スマートメーター」の手配などは自動的に行われます。面倒な手間はかかりません。

電力の小売自由化が始まるからといって、必ず新電力に変えないといけないわけではありません。現在の契約先をそのまま使ってもOK。従来のプランも経過措置として残されます。

とはいえ、新電力の方が電気料金が安くなったり、セット割を使うことでランニングコストが下がる可能性は十分。1度、地域で提供される電力会社をチェックして、お得度の高いサービスはないか確かめてみて損はないでしょう。（文／大正谷成晴）

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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