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交通事故で弁護士に相談すべきタイミングとは?

交通事故に遭ってケガを負った際、示談の交渉に入るためにはケガの治療を完了させている必要があります。完全に治るか、もしくは後遺症を抱えてこれ以上は回復しないという状態になるまでは、示談交渉を開始することもできないのです。交通事故で弁護士にはいつ相談するのがよいのでしょう。


交通事故で弁護士に相談すべきタイミングとは?

交通事故で弁護士に相談すべき認定

ケガの治療に際して「事故の場合は健康保険を使って診療を受けることはできない」と病院側から言われる場合も多いのだとか…。しかし、それに対しては厚生労働省から通達が出ています。健康保険を使用して医師の診療を受けることができるので、粘り強く交渉しましょう。

そして、この期間に生じる治療費や治療のための交通費、休業補償費用などは相手の保険会社から受け取るか、自分の契約している保険会社からの給付を受けて下さい。

不幸なことに後遺症が残ってしまった場合、自賠責後遺障害等級認定を受けることになります。この後遺障害等級認定を受けるタイミングが、弁護士に相談するべき最初のタイミングです。

後遺障害等級認定は重度の症状である1級から軽度の症状である14級まで分かれています。この認定の度合いによって相手から支払われる金額が変わってくるのですが、その認定が誤っている場合も多いのです。

交通事故の示談金提示で弁護士相談

しかし、自身の後遺障害等級認定が適正かどうかを判断するためには、後遺障害等級認定そのもののシステムやそれにまつわる医学的な知見、その後の交渉の流れがどうなるのかといった法律の知識のすべてが必要になってきます。後遺障害等級認定を受けるタイミングで一度、弁護士へと相談しましょう。

後遺障害等級認定を無事に受け終わったタイミングで、相手の保険会社から示談金額が提示されます。ここも弁護士に相談するべきタイミングになります。

示談金には、治療費、交通費、損害賠償や介護費用などさまざまな項目ごとに金額が設定されることになります。それぞれの項目の金額が適正であるか、項目自体に不足がないか、また過失の割合が適正であるかなど精査するべき内容が多数存在するのです。

これらの内容を自力で調べるには、医学的知識、法律知識、判例知識と膨大な時間がかかります。また、事故を起こした時間帯や相手の年齢など、条件によって細かく金額に対する修正がかかるため、多くの事例についての知識を有する弁護士へ相談すると得になる場合が多いのです。

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