ETC休日割引が全国的に休止となった本当の理由

政府が出した緊急事態宣言は5月31日まで延長され、その影響はETC限定の高速道路割引へも出ています。現在、ETC限定高速道路割引のうち「ETC休日割引」は全国的に休止中。しかし、緊急事態宣言が出されたエリアだけETC休日割引を休止すればよかったのではという声もあります。全国的にETC休日割引が休止となったのはなぜなのでしょう。

緊急事態宣言地域はETC休日割引対象外

NEXCO3社が実施するETC限定高速道路割引のうち「ETC休日割引」は、土日祝日に走行することで通行料金が30％オフになるというものです。対象車種が「軽自動車等」「普通車」の2車種に限られ、東京・大阪近郊に設定された「大都市近郊区間」と東京湾アクアライン・関門トンネル・沖縄道は対象路線から除外されています。

大型トラックなどが対象外であることと、休日でも混雑が激しい大都市近郊区間に適用されていないことなどを考えると、ETC休日割引は郊外路線を利用したドライブ向けの割引サービスといえます。しかし、4月25日からスタートした緊急事態宣言発令を受け、ゴールデンウィークを前にETC休日割引は休止してしまいました。

ところが、4月25日に緊急事態宣言が発令された東京都・京都府・大阪府・兵庫県に関しては、中央道のごく一部と兵庫県西部・大阪府南部を除き大都市近郊区間で、そもそもETC休日割引の対象ではありません。それでは、なぜ1都2府1県のみに緊急事態宣言が発令されただけで、全国的にETC休日割引が休止となったのでしょう。

ETC休日割引休止で観光利用を減らす

じつは今回のETC休日割引の休止に関しては、国土交通省からの要請を受けて行われたもので、要請はNEXCO3社と宮城県道路公社・本四高速へ通知されています。このうち、NEXCO東日本・宮城県道路公社・本四高速については、ETC休日割引対象かつ緊急事態宣言発令地域内となる路線はひとつもありません。

国土交通省にこの経緯を確認したところ、さまざまな検討をした結果、全国的に要請することが決まったとのことでした。一番大きな理由は、高速道路会社側への事前ヒアリングにより、短期間でシステム変更をすることが難しいことがわかったという点です。

また、緊急事態宣言の発令が予想された1都2府1県を発着する走行についてはETC休日割引除外とする案も当初出されたものの、かえって混乱を招くという理由で見送られたとのこと。これは、2011年の東日本大震災時で東北6県発着の自動車を一律無料にしたところ、福島県まで高速道路で一旦向かい、茨城県や栃木県まで一般道で戻る自動車が増えICが大混乱した経験を踏まえてのものでした。

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